三島市議会 2012-03-16
03月16日－07号
平成２４年 ２月 定例会 平成２４年三島市議会２月
定例会会議録議事日程（第７号） 平成２４年３月１６日（金曜日）午後１時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議第１号 平成２４年度三島市
一般会計予算案日程第３ 議第２号 平成２４年度三島市
国民健康保険特別会計予算案日程第４ 議第３号 平成２４年度三島市
介護保険特別会計予算案日程第５ 議第４号 平成２４年度三島市
後期高齢者医療特別会計予算案日程第６ 議第５号 平成２４年度三島市
墓園事業特別会計予算案日程第７ 議第６号 平成２４年度三島市
下水道事業特別会計予算案日程第８ 議第７号 平成２４年度三島市
楽寿園特別会計予算案日程第９ 議第８号 平成２４年度三島市
駐車場事業特別会計予算案日程第１０ 議第９号 平成２４年度三島市
水道事業会計予算案日程第１１ 議第２１号 三島市
健康づくり条例案日程第１２ 議第２２号 三島市
暴力団排除条例案日程第１３ 議第２３号 三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里条例案日程第１４ 議第２８号
三島市営住宅条例の一部を改正する条例案日程第１５ 議第２９号
三島市立図書館条例の一部を改正する条例案日程第１６ 議第３０号
三島市立公民館条例の一部を改正する条例案日程第１７ 議第３１号 三島市郷土資料館条例の一部を改正する条例案日程第１８ 議第３２号
三島市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例案日程第１９ 議第３３号 三島市保育所条例の一部を改正する条例案日程第２０ 議第３４号 三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例案日程第２１ 議第３５号 三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案日程第２２ 議第３６号 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案日程第２３ 議第３７号 三島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案日程第２４ 議第３８号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案日程第２５ 議第３９号 三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案日程第２６ 議第４０号 三島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案日程第２７ 議第４１号 三島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案日程第２８ 議第４２号 三島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２９ 議第４３号 訴えの提起について日程第３０ 発議第１号
三島市議会議会改革等検討特別委員会の設置について日程第３１ 発議第２号 年金支給額の
物価スライド方式の見直しを求める意見書（案）日程第３２ 発議第３号 脳脊髄液減少症の診断・治療の早期確立を求める意見書（案）日程第３３ 所管事務調査について（
議会運営）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議第１号 平成２４年度三島市
一般会計予算案日程第３ 議第２号 平成２４年度三島市
国民健康保険特別会計予算案日程第４ 議第３号 平成２４年度三島市
介護保険特別会計予算案日程第５ 議第４号 平成２４年度三島市
後期高齢者医療特別会計予算案日程第６ 議第５号 平成２４年度三島市
墓園事業特別会計予算案日程第７ 議第６号 平成２４年度三島市
下水道事業特別会計予算案日程第８ 議第７号 平成２４年度三島市
楽寿園特別会計予算案日程第９ 議第８号 平成２４年度三島市
駐車場事業特別会計予算案日程第１０ 議第９号 平成２４年度三島市
水道事業会計予算案日程第１１ 議第２１号 三島市
健康づくり条例案日程第１２ 議第２２号 三島市
暴力団排除条例案日程第１３ 議第２３号 三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里条例案日程第１４ 議第２８号
三島市営住宅条例の一部を改正する条例案日程第１５ 議第２９号
三島市立図書館条例の一部を改正する条例案日程第１６ 議第３０号
三島市立公民館条例の一部を改正する条例案日程第１７ 議第３１号 三島市郷土資料館条例の一部を改正する条例案日程第１８ 議第３２号
三島市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例案日程第１９ 議第３３号 三島市保育所条例の一部を改正する条例案日程第２０ 議第３４号 三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例案日程第２１ 議第３５号 三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案日程第２２ 議第３６号 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案日程第２３ 議第３７号 三島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案日程第２４ 議第３８号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案日程第２５ 議第３９号 三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案日程第２６ 議第４０号 三島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案日程第２７ 議第４１号 三島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案日程第２８ 議第４２号 三島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２９ 議第４３号 訴えの提起について日程第３０ 発議第１号
三島市議会議会改革等検討特別委員会の設置について日程第３１ 発議第２号 年金支給額の
物価スライド方式の見直しを求める意見書（案）日程第３２ 発議第３号 脳脊髄液減少症の診断・治療の早期確立を求める意見書（案）日程第３３ 所管事務調査について（
議会運営）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 佐野淳祥君 ２番 弓場重明君 ３番 土屋利絵君 ４番 古長谷 稔君 ５番 中村 仁君 ６番 勝又正範君 ７番 藤江康儀君 ８番 大房正治君 ９番 松田吉嗣君 １０番 野村諒子君 １１番 栗原一郎君 １２番 秋津光生君 １３番 鈴木文子君 １４番 堀江和雄君 １５番 瀬川元治君 １６番 碓井宏政君 １７番 佐藤 晴君 １８番 土屋俊博君 １９番 細井 要君 ２０番 川原章寛君 ２１番 岡田美喜子君 ２２番 石渡光一君 ２３番 下山一美君 ２４番 金子正毅君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 落合光一君 教育長 西島玉枝君 環境市民部長 小池 満君 健康推進部長 梅原 薫君 社会福祉部長兼福祉事務所長 内田 肇君 産業振興部長 宮崎真行君 財政部長 中村正蔵君 企画部長兼危機管理監 福田英爾君 都市整備部長 小田部隆行君 上下水道部長 海野豊彦君 消防長 渡辺広道君 教育部長 杉山孝二君
環境市民部生活環境統括監 竹本勝雄君
企画部参事人事課長取扱 岩崎哲郎君 都市整備部三島駅周辺整備統括監 鈴木康友君
都市整備部技監建築住宅課長取扱 植野良裕君
上下水道部参事水道課長取扱 前島昌敏君
環境市民部環境政策課長 長野哲也君 社会福祉部障がい福祉課長 今井 宏君 財政部管財課長 飯塚信正君 企画部行政課長 山脇 浩君 企画部秘書課長 河野 稔君
都市整備部建築指導課長 川口正晴君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 鈴木真雄君 書記 小山 諭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（碓井宏政君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより平成24年三島市議会２月定例会７日目の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の指名
○議長（碓井宏政君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、３番 土屋利絵さん、22番 石渡光一君の両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第１号 平成24年度三島市
一般会計予算案
△議第２号 平成24年度三島市
国民健康保険特別会計予算案
△議第３号 平成24年度三島市
介護保険特別会計予算案
△議第４号 平成24年度三島市
後期高齢者医療特別会計予算案
△議第５号 平成24年度三島市
墓園事業特別会計予算案
△議第６号 平成24年度三島市
下水道事業特別会計予算案
△議第７号 平成24年度三島市
楽寿園特別会計予算案
△議第８号 平成24年度三島市
駐車場事業特別会計予算案
△議第９号 平成24年度三島市
水道事業会計予算案
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第２ 議第１号 平成24年度三島市
一般会計予算案から日程第10 議第９号 平成24年度三島市
水道事業会計予算案までの９件を一括議題といたします。 ９件については、それぞれ所管の常任委員会に付託してありますので、審査の経過と結果について各常任委員長の報告を求めます。 最初に、総務委員長の報告を求めます。 〔総務委員長 大房正治君登壇〕
◆総務委員長（大房正治君） 総務委員会に付託されました議第１号 平成24年度三島市
一般会計予算案当委員会所管分についての審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 委員会は、３月７日、８日に開会し、審査を行いました。 以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、環境市民部では、
資源ごみ回収団体報奨金の内容に関する質疑、
高齢者運転免許証返納支援事業の年齢に関する質疑、
ワンストップサービスの業務形態に関する質疑などのほか、新規事業の新エネルギー・
省エネルギー活用増進事業の中で、
省エネルギーモニターとはどのような活動を行う方々か、また、市が先進的な取り組みを行う際にはパイロット的な役割をお願いしたらどうかとの質疑に対し、これまでにも
エコパートナー認定制度を実施してきたが、さらに発展させた省エネモニターを公募し、併せてＬＥＤ電球を配布する。省エネモニターには省エネ活動を実行していただき、３カ月間または半年間の電力使用量について報告していただくことを考えている。具体的な活動内容については、今後詳細を決めていくとの答弁がありました。 次に、清掃センターの焼却施設について１億2,000万円の修繕料が計上されており、毎年補正予算も含め２億円近い修繕料の支出があるが、今回の長寿命化計画に基づく修繕と従来の修繕との相違点は何か、また、これまでの修繕費が無駄になることはないかとの質疑に対し、従来の修繕は、年２回の定期点検の結果を受けて、その半年後、１年後に優先順位をつけて実施してきた。長寿命化計画に基づく大規模改修工事は、毎年の修繕では対応できない大がかりなものを、一定期間焼却炉を停止して行うもので、通常、後追いで行っている修繕などを前倒しで実施していくものであるとの答弁がありました。 次に、企画部では、
結婚サポート事業の内容に関する質疑、
駿豆線沿線地域活性化事業の取り組みに関する質疑、姉妹都市との経済交流に関する質疑などのほか、新規事業の
公共施設保全計画策定事業は、「
ファシリティマネジメント」と呼ばれる手法を導入するということだが、このシステムでどのようなことをするのか、また、先行事例として参考にしている先進市があるのかとの質疑に対し、三島市の公共施設が一斉に建て替え時期を迎えることが想定されるため、中長期的な視点で計画的に維持・管理・修繕を行い、施設の延命化・長寿命化を図りながら、コスト削減と歳出の平準化を目指すものである。平成24年度は、建物の建設年度や
イニシャルコストなどの基本項目をデータベース化することを目標に作業を行う。関係各課で先進市の千葉県流山市へ調査に行ったが、このシステムの構築には、とにかく強いリーダーシップと職員間の連携が必要だと助言をいただいており、財政計画との整合性を図りながら、まとめていきたいとの答弁がありました。 これに対し、歳出を平準化しても、なおハードルは高く、実現性に困難が伴うことがあると思われるので、職員間の連携と強いリーダーシップに期待したいとの要望がありました。 次に、事業仕分けの委託料が平成23年度より減額となっているのはなぜか、また、仕分け人はどのような観点で選んでいるのかとの質疑に対し、平成23年度は先進市を参考に見積書により予算計上したが、平成24年度は実績を踏まえて計上している。平成23年度は「構想日本」の４人と市の選任２人であったが、平成24年度は「構想日本」の３人と市の選任３人を予定している。市の選任者は行政とかかわりのある方や地元の方で、事業を精査できる方を選出したいと考えているとの答弁がありました。 これに対し、三島市の状況を深く把握している方を選出し、分析に携わっていただきたいとの要望がありました。 次に、防災に関して、過日、「釜石の奇跡」の立役者である
群馬大学片田教授の講演があり、「生き残った人のためではなく、犠牲者を出さない防災対策が必要だ」という言葉が非常に印象的であった。担当者として、その言葉や三島市の防災体制のあり方をどのように認識しているのかとの質疑に対し、市民の皆さんには引き続き耐震補強や家具の転倒防止を呼びかけていく。そして、市職員は、全員が被災地のことを常に忘れないということが大切だと思っている。支援の要請があったときには、みずから立候補するような職員を増やしたい。また、福祉・教育・産業・道路等、それぞれの担当する部署で犠牲者を出さないためにはどうしたらよいかを意識し、常に被災地のことを忘れないという意識を徹底することが三島市の防災につながっていくと考えているとの答弁がありました。 これに対し、ともすれば避難所などの被災後のことに目が向きやすいが、防災への市民の協力とは一人一人の心構えだと思うので、市民への啓発に努めてほしいとの意見があり、被災地に派遣した職員が、被災地の状況や復興に対しての考え方、問題点などを多数の自治会等の会合で伝えており、平成24年度も希望する団体へ伝えていきたいとの答弁がありました。 次に、財政部では、入札制度と落札率の関係に関する質疑、収納率の目標に関する質疑、財政調整基金の積み立てに関する質疑などのほか、年少扶養控除と特定扶養控除の廃止により、どのくらいの増収が見込まれるか、そして、その使い道はどのようなものかとの質疑に対し、年少扶養控除等の廃止により、三島市においては約３億円の増収が見込まれる。この増収分に対する取り扱いについて、国の地方財政計画で示されており、地方特例交付金の子ども手当分及び
自動車取得税交付金の削減に対する補てん、
子育て支援交付金の一部の一般財源化に伴う収入の減に対する補てん、子ども手当の地方負担分の増額などに対応することになっている。三島市の現時点で把握できる影響額として、合計で約１億5,300万円が見込まれる。また、
国民健康保険都道府県調整交付金についても、地方増収分の対象となっているものの、現時点では影響額が不明であるが、最悪の場合１億円程度の減収が見込まれるとの答弁がありました。 次に、平成24年度予算に計上されている地方債を借り入れた場合の財政指標の推移をどのように見込んでいるかとの質疑に対し、市債の予算額32億1,130万円を借り入れた場合の財政指標を推計してみると、平成24年度の実質公債費比率は３カ年平均で8.5％、将来負担比率は36.5％、平成25年度では、実質公債費比率は8.7％、将来負担比率は35.8％と見込んでおり、平成22年度の決算数値である実質公債費比率8.6％、将来負担比率36.4％と比較しても、大きな変動はないものと見込んでいるとの答弁がありました。 次に、消防本部でありますが、機能別消防団員の勧誘に関する質疑、
駿東伊豆地区消防救急広域化の進捗状況に関する質疑などのほか、
全国共済農業協同組合連合会静岡県本部から高規格救急車が寄付されるとのことだが、その一方で、自動車購入費として900万円の予算が計上されているのはなぜか、また、救急搬送件数が増加し、今後もさらに増加傾向にあると思われるが、どのように認識しているのかとの質疑に対し、高規格救急車は車体本体を寄贈していただくもので、救命資機材を設置・固定するための艤装や無線設備などが必要であるため、その経費を計上しているものである。また、昨年１年間の救急搬送は4,338件、3,945人を搬送し、過去最高となっている。高齢化社会の到来で今後も増加傾向と予想されるが、搬送の約半数は軽症の方であったり、一部不適切な利用も見受けられるため、市民に救急車の適正利用を呼びかけていくとの答弁がありました。 大要、以上のような質疑応答の後、意見並びに要望を付し、当委員会分を討論に付したところ、討論なく、続いて採決に付したところ、平成24年度三島市
一般会計予算案、当委員会所管分について、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 次に、福祉教育委員長の報告を求めます。 〔
福祉教育委員長 鈴木文子君登壇〕
◆
福祉教育委員長（鈴木文子君） 福祉教育委員会に付託されました議第１号 平成24年度三島市
一般会計予算案当委員会所管分のほか、３
特別会計予算案について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 委員会は、３月５日、６日に開会し、審査を行いました。 以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、一般会計についてでありますが、健康推進部では、健康診査の給付内容に関する質疑、
狩野川河川敷広場土砂撤去業務委託に関する質疑、
小学校体育振興会への補助金に関する質疑などのほか、健幸都市み
しまづくりアクションプランの策定について、専門業者に委託するとのことだが、どのような手順で進めていくのかとの質疑に対し、スマートウエルネスの３つの柱である「市民総参加による健康づくり」「生涯を通じて社会参加が可能なまちづくり」「持続可能な健幸都市づくり」に基づき、庁内の横の連携を図りながら
プロジェクトチームを立ち上げ、新たな健康施策を行うための
アクションプランを健康づくりやまちづくりに精通する専門業者のサポートをいただく中で策定していきたいと考えているとの答弁がありました。 これに対し、基礎的な部分は専門業者に委託するとしても、そこから先の部分については庁内検討委員会の意見や市民の声を生かした独創的な発想を盛り込むような努力をされるようにお願いしたいとの意見がありました。 次に、がん検診については、平成23年度の実績と比較し、平成24年度の受診率の目標をどの程度に設定したのかとの質疑に対し、平成23年度の主ながん検診の受診率としては、肺がんは43.3％、大腸がんは38.1％であり、県内では比較的上位の受診率であった。国の方針では50％が目標のため、それに向けて受診率の向上を図っていきたいと考えている。なお、がん検診委託料の３億7,189万8,000円については、平成23年度の受診者数にプラス５％を見込んだ金額を予算計上したとの答弁がありました。 次に、社会福祉部では、土曜保育の拡充に関する質疑、
生きがいデイ教室事業に関する質疑、
養護老人ホーム建設準備事業に関する質疑などのほか、
社会福祉協議会補助事業については、昨年行われた事業仕分けにおいて再検討の評価を受けたが、平成24年度予算にどのように反映されていくのかとの質疑に対し、平成23年度は
社会福祉協議会運営費補助金や
社会総合相談事業費補助金などの５種類の補助金を支出したが、平成24年度はこれらの補助金を
地域福祉推進事業費補助金に一括し、補助金の試算を人件費ベースから事業費ベースに切り替えることにより、平成24年度の予算計上では昨年に比べ279万9,000円の減額となったとの答弁がありました。 次に、
療育支援相談事業のたんぽぽ教室について、新たに臨床心理士が配置されることになり、今後さらに大きな役割が期待されているが、将来的に社会福祉士などの専門職をコーディネーターとして配置していく構想はあるかとの質疑に対し、相談業務と巡回訪問の充実を図るため、採用すべき人材について検討した結果、臨床心理士を正規職員として採用することとし、また、将来的には社会福祉士などの専門職をさらに採用する必要性があることについては認識しているとの答弁がありました。 次に、教育部では、大場幼稚園園庭の芝生化に関する質疑、英語指導助手の報酬に関する質疑、
若者元気塾推進事業に関する質疑などのほか、小・中学校の
施設補修整備事業の扇風機の設置については、平成23年度から整備が進められているが、教室の温度の基準は法律でどのように定められているのかとの質疑に対し、学校保健安全法第６条第１項の規定に基づく「
学校環境衛生基準」により、教室の温度の基準については10度以上30度以下であることが望ましいと規定されている。扇風機が設置される以前には、教室の温度が30度を超えてしまい、子どもたちが保健室に行くような状況があったが、昨年度、扇風機を設置したことにより、保健室に行く子どもの数が半減した。今後も扇風機を効果的に活用することにより、児童生徒や職員の健康管理に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、生涯
学習センター駐車場建設事業について、現在の
地下機械式駐車場と屋外平面駐車場で、合わせて131台の駐車スペースが確保されていたが、建設予定の屋外立体駐車場では116台に減少され、利用者の利便性の低下につながるのではないかとの質疑に対し、
地下機械式駐車場については、車の入出庫に時間がかかることや、車高制限が155センチであることなど、利用するに当たり不便な部分があったが、建設予定の屋外立体駐車場は自走式の駐車場であり、２階や屋上に空車があることをお知らせする表示器を設置して、利用者の利便性の向上を図っている。また、駐車スペースの116台については、現在の
地下機械式駐車場と屋外平面駐車場の稼働率等を考慮した上での台数であり、新たな屋外立体駐車場が完成した際には、
地下機械式駐車場のほかの用途への使用について検討していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、特別会計についてであります。
国民健康保険特別会計では、賦課限度額の据え置きに関する質疑、年少扶養控除の廃止に関する質疑などのほか、平成24年度の国民健康保険の制度改正はどのような性格を持つものかとの質疑に対し、現在、国会に提出されている国民健康保険法の一部を改正する法律案の中では、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化を推進するために、都道府県調整交付金を給付費等の７％から９％に引き上げ、国の定率負担を34％から32％に引き下げることとされている。これにより、現在30万円を超える医療費について、県単位の財政安定化共同事業として、県内の市町がお金を出し合い、高額な医療費の発生に備えているが、平成27年度からは全部の医療費に枠を広げ、静岡県全体で見ていく形に変わることが示されているとの答弁がありました。 次に、介護保険特別会計では、保険料の引き上げに関する質疑、地域包括支援センター運営委託に関する質疑のほか、ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業委託は、平成24年度に給食数として７万500食を見込んでいるとのことだが、給食サービス必要性の判断では、一定の基準を示した上で行われているのかとの質疑に対し、対象者は市内に住所を有する65歳以上の単身世帯、高齢者世帯及びこれに準ずる世帯に属する者であって、加齢に伴う心身の機能の低下等により食事の確保が困難である者とし、条件としては、高齢者独居、高齢者世帯、日中高齢者世帯で介護認定を受けている人、身体障害者手帳等の交付を受けている人と同居している高齢者で、なおかつ安否確認が必要な人とするなどの基準に基づき、給食サービスの必要性を判断しているとの答弁がありました。 次に、後期高齢者医療特別会計では、被保険者から寄せられる意見や要望に関する質疑など、平成24年、平成25年度の保険料率については、所得割率を0.28％、均等割額を1,500円引き上げるとのことだが、窓口業務を担当する三島市として、今回の引き上げについてどのように周知を行っていくのかとの質疑に対し、広報みしまに保険料率引き上げの内容を掲載するほか、現在、毎月１回、75歳を迎え後期高齢者医療制度に加入する方を対象に説明会を開催しているが、４月からは対象を拡大し、既に制度に加入している方も説明会に参加していただき、その中で具体的な内容の説明を行い、御理解いただけるよう周知の徹底を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。 大要、以上のような質疑応答の後、意見並びに要望を付し、当委員会分を討論に付したところ討論なく、続いて採決に付したところ、平成24年度三島市一般会計当委員会所管分、
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の各予算案について、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 次に、経済建設委員長の報告を求めます。 〔経済建設委員長 栗原一郎君登壇〕
◆経済建設委員長（栗原一郎君） 経済建設委員会に付託されました議第１号 平成24年度三島市
一般会計予算案当委員会所管分のほか、４
特別会計予算案及び水道事業会計の予算案について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は、３月１日、２日に開会し、審査を行いました。 以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、一般会計についてでありますが、産業振興部については、農業委員会の役割に関する質疑、地域商業パワーアップ事業に関する質疑などのほか、放射能検査事業費補助について、農協に補助金を支出し、農産物の放射能を検査しているが、新年度から農産物に対する新たな基準値が100ベクレルと設定される。放射能測定器は、新基準に基づき変更する必要が発生するのかとの質疑に対し、農協が外部に委託して測定している機器は、検出限界値が20ベクレルであり、20ベクレル未満のものは数値を測定できない。なるべく細かい数値まで測定できる機器を使用するよう依頼していくとの答弁がありました。 これに対し、農産物の安全性については市民の関心は高い。農協にすべてを任せるのではなく、必要ならば、より精度の高い測定器を市で用意することも検討してほしいとの要望がありました。 次に、三嶋暦師の館事業について、平成22年度の入場者数が3,694人で、新年度はこの事業に約225万円を支出する計画である。これは入場者１人当たりに約600円の経費がかかっている計算になるが、入場者数を増やす計画はあるのかとの質疑に対し、三嶋暦師の館は、観光客を集客する施設であると同時に、郷土資料館の分室としての要素もある。ウオーキング客の立ち寄りや三嶋大社の観光客を誘導する取り組みをしてきたが、さらによい方法を考えていきたいとの答弁がありました。 これに関連して、資料館的な位置づけであっても、観光施設としての位置づけであっても、１日10人程度の利用客ではランニングコストに見合っていない。入場者数を増やす努力が必要であるとの意見がありました。 次に、都市整備部については、谷田幸原線建設事業に関する質疑、道路台帳整備業務に関する質疑などのほか、木造住宅の耐震補強について、昭和55年以前の建物で耐震化された建物の割合はどれくらいかとの質疑に対し、県内のすべての市町で耐震化の進捗は耐震化率の数値で評価をしている。平成19年３月の耐震改修促進計画で、平成27年度までに90％を目標としており、平成23年度でおおよそ耐震化率は84％まで上がったと認識しているとの答弁がありました。 これに対して、耐震化率という数値では、耐震性に不安のある建物がどれだけ耐震化されたのかは不明であるので、昭和55年以前の建物を耐震化する戸数を目標値して持つべきではないかとの質疑があり、建て替え、補強工事の実施等を一つ一つ検証することが必要となり、かなり大変な作業となるが、来年度から数年かけて市内を調査し、耐震性の不安のある建物を地図に記録し、実態の把握に努めていくとの答弁がありました。 次に、三島駅北口ポケットパークについて、親子連れの市民が憩うような場所になることを期待するが、この公園整備の費用対効果をどのように考えるかとの質疑があり、三島駅北口は休憩する場所もなく、緑も少ない。この予定地を整備することにより、三島市への観光客の憩いの場としての効果を期待しているとの答弁がありました。 これに関連し、予定地の地下には学術的に貴重な価値のある溶岩の空洞がある。県のジオパーク構想と連携を図るなど、溶岩空洞という自然遺産を生かした整備を考えてもらいたいとの要望がありました。 次に、特別会計でありますが、下水道事業特別会計では、公債費の占める割合に関する質疑などのほか、終末処理場の配管調査について、ここ数年で２回汚泥が流出する事故が発生した。場内の配管の劣化度を調査した結果に基づき、平成24年度はどのような対策を行うのかとの質疑に対し、調査の結果、緊急に修繕が必要と思われる箇所が２カ所判明した。１つは昨年汚泥流出の原因となった返流水管の未改修部分の劣化、もう１つは狩野川につながる処理水放流水管の接続部分にずれがあり、平成24年度は未改修部分の返流水管の布設替えを実施するとともに、ずれが判明した処理水放流水管の全長約500メートルを調査し、対策を講じるとの答弁がありました。 また、これに関連して、終末処理場は地震時に液状化の問題が想定される。地中に埋められているくいの劣化度など、液状化対策に向けた調査は実施するのかとの質疑に対し、現時点では地中のくいの劣化度を調査する方法が見つかっていない。今後、事例を調査し対策を検討するとの答弁がありました。 次に、楽寿園特別会計では、楽寿園開園60周年記念に関する質疑、楽寿園再編対策事業に関する質疑などのほか、楽寿園と郷土資料館の連携について、郷土資料館がリニューアルした後、楽寿園と郷土資料館は具体的にどのような連携を図る予定なのかとの質疑に対し、郷土資料館を楽寿園の機能の一部と位置づけ、相互に情報連絡を綿密にする。それぞれの施設の運営委員会に互いの施設長がオブザーバーとして出席することや、職員も定期的に連絡を取り合い、合同でイベントを計画するなど、連携を深めていきたいとの答弁がありました。 これに関連して、一歩進んで楽寿園と郷土資料館で合同の運営委員会を設置したらどうか。より連携が図られ、さらなる相乗効果が期待できるのではないかとの意見がありました。 次に、駐車場事業特別会計では、駐車場運営の営業努力に関する質疑などのほか、市債償還後の駐車場運営について、平成26年度で市債の償還が完了するが、償還完了後の駐車場運営をどう計画しているのかとの質疑に対し、償還完了後は年間2,000万円から3,000万円の利益が出る試算だが、同時に老朽化対策もしていかなくてはならない。市がそのまま運営するか、民間に任せるか、本来の市営駐車場の目的である商店街振興をより高めることができる方法で運営していきたいとの答弁がありました。 次に、水道事業会計では、ペットボトル水に関する質疑、水道料金徴収業務に関する質疑などのほか、水道施設の耐震化事業について、水道管の耐震化に向けた取り組みで、平成24年度はどれだけ耐震化が進むのかとの質疑に対し、水道課が管理している水道管は、全長で約405キロあり、平成24年度で老朽管を耐震管に更新する距離は３ないし４キロ程度を予定している。多額の経費がかかることもあり、水道管の耐震化率を一気に向上させることは難しく、毎年計画的に更新し、平成22年度末で水道管の耐震化適合率は60％程度となっているとの答弁がありました。 これに対し、少なくとも水道管以外の、もととなる水道施設も確実に耐震化するよう重点を置いて取り組んでもらいたいとの要望がありました。 なお、墓園事業特別会計では、一般会計への繰出金の必要性、墓園の年間管理料の妥当性に関する質疑がありました。 大要、以上のような質疑応答の後、意見並びに要望を付し、当委員会分を討論に付したところ討論なく、続いて採決に付したところ、平成24年度三島市一般会計当委員会所管分、水道事業会計の各予算については賛成多数をもって、また、平成24年度三島市墓園事業特別会計、下水道事業特別会計、楽寿園特別会計、駐車場事業特別会計の各予算案については全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 以上で各常任委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ質疑を打ち切ります。 これより議第１号について討論を許します。 〔23番 下山一美君登壇〕
◆23番（下山一美君） 日本共産党議員団を代表して、2012年度
一般会計予算案に対する反対の討論を行います。 反対理由の第１は、職員数の極端な削減の問題です。 新年度予算案と一体のものである2011年度から2015年度までの５カ年を目標期間とする三島市行政改革大綱に基づく実施計画（集中改革プラン）は、第４期実施計画で掲げた職員削減目標を大幅に超過達成したにもかかわらず、引き続き定員適正化と称する職員の削減を進めることになっています。既に破綻が明らかになった小泉構造改革に基づく行政改革が、住民の暮らしを守るべき地方自治体の最大の使命を投げ捨てると同時に、住民サービスの最前線で働く職員の削減を極限まで推し進めることによって、当市においても職員の深刻な健康破壊が進んでいることを指摘いたします。 本予算案に反映されている職員数は758人、特別会計で措置される職員を含めた職員総数は837人でスタートすることになっていました。ところが、本予算案編成後も自己都合退職者が相次ぎ、実質的には当初見込みから４人減の833人で新年度の業務を始めなければならないことになります。このような状況のままで十分な市民サービスが保障されるのでしょうか。職員の健康を守ることができるかどうか、極めて重大な問題であり、看過できるものではありません。 第２は、公営住宅施策の問題です。 今年度も光ヶ丘市営住宅の改修工事が行われ、住宅のリニューアルやエレベーターの設置など全面的な改修が実施されることになっています。一方、市営住宅への入居を希望しながら入れずに、あき待ちの待機者が190人に上っていることが予算審査の中で明らかにされました。衣食住は人間が生活する上で欠かせないものであり、住宅は国民の権利です。住宅に困窮している市民に低廉な家賃の住宅を提供することは自治体の使命でありますが、量から質へと住宅施策を転換した国の方針によって、2002年度から公営住宅の新規建設に対する国庫補助が廃止されて以来、三島市は市営住宅の新たな建設をしてきませんでした。全国の自治体の中には、住民の声にこたえて公営住宅の建設に取り組んでいるところもあり、三島市も慢性的な市営住宅不足の解消を緊急に取り組むべき市の施策に位置づけることを強く要求するものです。 第３は、病児・病後児保育事業の市内南部地域での未実施の問題です。 三島市の病児・病後児保育事業は、日本共産党議員団が2003年に行った大阪府枚方市での病児保育の視察をもとに提案し、それまでの病後児保育から病児・病後児保育として拡充され、2006年度から実施されたものです。開始当初の利用者は年間634人、その後利用者は年々増加し、2010年度ではおよそ２倍の延べ1,274人となっています。実施施設が光ヶ丘のペンギン病児保育室と錦田の恵明保育園となっているため、利用者の多くは市内北部及び中部、錦田地域で、市内南部地域からの利用は少数となっています。保育所入所児童が増加する中で、この状態を改善するために、市内南部地域での病児・病後児保育事業の実施を繰り返し求めてきたにもかかわらず、本予算案でも実施の予定がありません。三島市地域福祉計画には、地区懇談会からの提案として、中郷地域での優先施策にこの事業の充実が明記されています。ところが、同実施計画には位置づけがなく、その後毎年のように要求しているにもかかわらず、実施に至らない消極的な姿勢は許されません。 第４は、生活保護扶助事業のうち、医療扶助費を大幅に削減する問題です。 予算審査で医療扶助費を前年比9,371万円削減する理由として、高齢化に伴う介護医療への移行とともに、ジェネリック医薬品の利用の拡大による医療費の縮減との説明がありました。ジェネリック医薬品は、近年利用が拡大されていますが、処方を変更してジェネリック医薬品に変えるということは、安価というメリットと引きかえに、先発医薬品に比べ十分に有効性と安全性が確認されていない薬品を使用するというリスクを患者に負わせることになるという指摘は十分に考慮すべきです。予算案では、生活保護受給者の医療費の12％を削減する計画です。このことにより、適切な医療が提供されないという事態を懸念いたします。過度な医療費の削減は行うべきではありません。 第５は、施政方針で示されたコミュニティ福祉の問題です。 市長は施政方針で、コミュニティ福祉とは、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域社会がそこに暮らすすべての人を包み込んで支え合うと規定し、市民と協働して創造していきたいとしています。予算案では、具体的には子ども医療費支給事業の拡大、公立保育園での土曜日１日保育の実施、障がい児支援、放課後児童クラブの整備、高齢者暮らし相談室の開設、高齢者外出支援事業の拡充などを挙げています。しかし、コミュニティ福祉の名のもとに、新たに実施するとして掲げられた事業の総予算は4,908万円で、民生費全体の0.4％にすぎません。福祉施策を支える民生費は109億7,214万円で予算の32.5％、しかし、前年度が118億9,677万円であったのに比べ、マイナス7.8％、９億2,462万円の減額となっています。2007年度からの５年間と比較すると、初めての減額予算となっています。子どものための手当、障害者福祉施設整備費、児童福祉施設整備費補助金、公立保育園耐震化事業などの減額を主な理由としていますが、扶助費だけを見ると総額で前年比１億2,374万円の減額となっています。子どものための手当の減額幅が大きいものの、各扶助施策において、今日の市民ニーズに的確に対応した予算となっているかどうか疑問です。 一般的に、経済的、身体的に自立できる、いわば自立度の高い人々は、行政が提供する社会的施策を基本にしながらも、安定的に生活することが可能です。しかし、自立度の低い人々は、みずからの生活の大部分を社会的支援で支えられなければ生活ができません。例えば、子ども、要介護度が高い、重度及び重複の障害がある、無収入もしくは収入が低いなどの人々です。言うまでもなく、こうした人々をも包み込み支え合う地域社会は、憲法第25条が示す「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」との規定に照らせば、本来政治が最大目標として取り組むべきテーマです。 ところが、今日の状況は、これを裏切る実態が進行しています。来年度の国家予算の社会保障関係費は、一般会計だけ見れば前年度より２兆3,000億円も少ない、戦後初めてのマイナス社会保障予算となります。悪名高い構造改革路線のもとで、社会保障費を毎年度2,200億円の削減を行い、国民に大きな被害を与えた小泉政権時代でさえ、１兆円近い自然増による伸びを2,200億円削るというもので、社会保障予算自体は毎年増えてまいります。ところが、2012年度の民主党野田政権での社会保障費は、前年度比マイナス8.1％と、戦後最も低い伸びとなっています。地方自治法はその第１条で、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」として、明確に住民福祉の増進こそが地方自治体の基本的目的と規定しています。 市長は代表質問の答弁で、「コミュニティ福祉を形成するためには、住民の自立と連帯を支える多様な仕組みと地域生活を可能にする専門的な保健福祉サービスネットワークなどの公共施策の整備が必要」と答えています。しかし、本予算案では、課題を今後とし、コミュニティ福祉の実現のための積極的、具体的施策は、まだ端緒的であり本格的取り組みとなっていません。 第６は、災害に強いまちづくりについてです。 国や県は、東海・東南海・南海地震の三連動による新たな被害想定を策定し、地震防災体制の抜本的な見直しを行っていますが、市長は施政方針で、市としても被害想定の発表を待たずして見直すべきところの見直しを行うとしています。これまでの被害想定では、地盤の液状化による建物被害が示されていますが、その被害の多くが市南部地域とされています。再三の液状化対策の実施を求める要求に対し、市は、公共物の対策は計画的に進め、個人住宅などは自己責任でやってもらうとの答弁を繰り返し、液状化が想定される地域の地盤情報の提供を行うにとどまっています。しかし、地盤の液状化は昨年の東日本大震災で大きくクローズアップされ、その被害は、直接の人的被害は少ないものの、まちづくりには甚大な影響を及ぼすものです。国・県及び地方自治体と地権者との協働の事業として積極的に取り組むべき喫緊の課題です。マグニチュード８程度の地震が30年以内に88％の確率で発生するとされるもとで、東日本大震災に学び、直ちに取り組むべき液状化対策への消極的姿勢は改めるべきです。 第７は、浜岡原発に対する姿勢の問題です。 市長は代表質問への答弁で、「11月議会での浜岡原発の廃止を求める意見書が尊重されることを望む。三島市も同様の考えだ。原子力を含むエネルギー政策は国家政策であり、原子力規制庁の動向を見守りたい」と述べています。国策として容認し、唯々諾々と国に従い、異議を唱えることなく、自治体独自の提案、主張、施策をないがしろにしてきた結果が、今日全国に広がっているエネルギー問題での混乱の要因ではないでしょうか。 福島県内において、国家施策である原発事業の推進に賛成し、莫大な交付金を受け取ってきた自治体の首長や福島県及び同県議会が、東京電力福島第一原発からの放射能拡散による事態を受けて、今日では「原発は要らない」と国に対し、原発からの撤退を求める姿勢にさま変わりしています。人間は、失敗から学ぶ能力を持っています。今こそ、その能力を発揮すべきときですが、福島第一原発事故を目の当たりにしてもなお、政府は経済活動の停滞や後退を防ぐためには原発は必要だとし、原発の再稼働を政治判断で進める方針を示しています。これは、失敗から学ばない愚かな行為だと言えます。 浜岡原発の放射能拡散事故による被害は11万三島市民に及びます。浜岡原発の再稼働に異議を唱えず、黙認し、政府の政策に唯々諾々と従うのでしょうか。電力利用の削減に取り組み、再生可能エネルギーの可能性を最大限追求しながら、人類を時間的、空間的、社会的に破局に導く原発推進施策から撤退すべきであるとの主張こそが、市民の財産と安全の保護に責任を負う自治体の責任者のとるべき道です。それを明確に示し得ない姿勢は容認できません。 最後に、被災瓦れきの試験焼却の問題です。 市長は、試験焼却を行い、県による最終処分場の確保ができない場合は、市内の最終処分場に別管理で埋め立てるとの考え方を明らかにしました。被災地の復興を願い支援する姿勢は、多くの市民と共有できるものです。東日本大震災で発生した瓦れきは、三島市が試験焼却を行うとする山田町、大槌町のある岩手県内での総量は約476万トン、しかし、このうち広域処理の対象となっているのは約12％の57万トンです。この12％の瓦れきを約700キロ離れた静岡県に輸送コストをかけて処理する合理的な理由はどこにあるのでしょうか。しかし、国の姿勢はかたくなで、陸前高田市長が自前で瓦れき処理のプラント建設ができれば、もっとスピードを上げて処理ができるという施策を提案したが、県に門前払いされたとの報道もあります。実際に仙台市は、自前で３基のプラントを建設したことで、2013年度には処理のめどがたつとのことです。さらに、宮城県で行っているように、広域処理を請け負うのは大手ゼネコンなどであり、瓦れき処理による新たな利権を生むことになるなどの批判もあります。さらに、被災瓦れきの処理に100年もかかるなどの言い方で、殊さら広域処理を当然視する論調もあります。しかし、被災地には被災地域内での処理が可能であり、そのことで新たな雇用も生まれ、実質的な支援につながるとの意見もあります。 また、三島市民の中には、微量とはいえ、被災瓦れきに含まれる放射性物質の三島市内への搬入に拒否感を持つ人もいます。山田町、大槌町の木質系瓦れきの総量は14万4,000トンに上りますが、試験焼却の量は20トンとされています。本格焼却となった場合、また、県内で受け入れる自治体が限られた場合、その量が大幅に増える可能性があり、その際には、飛灰及び排ガスに含まれる放射性物質の総量も増加します。現在でも、市清掃センターの飛灰には１キログラム当たり140ベクレル程度の放射性物質が測定されています。環境省が策定した災害廃棄物の広域処理ガイドラインでの8,000ベクレル以下を埋め立て可能とする基準と比べれば微量だとの判断もありますが、しっかりと測定し、その状況や結果を公開し、市民の不安の声にこたえる姿勢が重要です。 いずれにしても、市民の中では、被災地の復興のために瓦れきの焼却を受け入れるべきではないかとの思いと、放射性物質による健康被害への懸念とが交錯しています。被災地支援に何が必要かを見定め、さまざまな意見にもしっかりと耳を傾け、あくまでも市民の合意を前提として焼却を受け入れる場合には受け入れ基準を定めるなど、適切に対応されることを求めます。 以上申し上げて、討論を終わります。 〔13番 鈴木文子君登壇〕
◆13番（鈴木文子君） 三島市公明党議員団を代表いたしまして、平成24年度三島市
一般会計予算案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 東日本大震災から１年を経て、ようやく国の復興体制が動き始めました。被災地の再生を新たな国づくりにつなげていかなければなりません。「国は土からできているのはなく、人々の心からできている」とは、インドの詩人タゴールの言葉です。国民一人一人が輝いてこそ、国も輝きます。被災地の人々の心に希望の灯をともすべく、豊岡市長の３月９日の被災地瓦れきの決断は、公明党といたしましては支持をいたしたいと思っております。そして、経済、財政、孤立した人々をつなぐ支え合いの共助社会の再生と、健康、福祉、教育、まちづくりそして防災対策の視点を持ちながら、国の動向を含め、三島市の平成24年度
一般会計予算案を検証してまいりたいと思います。 まず、財務省は、３月８日発表した１月の国際収支速報によると、海外との物やサービスの取引状況を示す、いわゆる国の稼ぐ力をあらわす経済収支は4,373億円の赤字となりました。月間ベースでは、リーマンショック後、輸出が落ち込んだ2009年１月以来３年ぶりに赤字に転落しています。欧州債務の危機を受け、輸出の減少と東日本大震災後の化石燃料輸入の増加で貿易赤字が拡大したことが主な原因となっています。貿易収支は１兆3,816億円の大幅赤字となり、欧州を中心とした世界経済の低迷や円高で、輸出が8.5％減った一方で、停止した原発を代替するために火力発電用の液化天然ガスの輸入増加で、輸入は11.2％拡大しております。旅行や貨物、輸送のサービスの収支も930億円赤字、これに対し、海外子会社などからの利子配当収入がある所得収支は１兆1,326億円の黒字を確保したものの、貿易のサービスの赤字分を穴埋めできなかったなど、依然として日本経済は厳しい状況下にあります。 国の平成24年度予算は、一般会計総額94兆1,000億円で、東日本大震災からの復興に全力で取り組むための新設された復興関連予算、約３兆8,000億円であります。また、一方、通常の一般会計は約90兆3,000億円の編成となり、前年度と比較すると2.2％の減となっております。なお、地方財政は、社会保障関連の自然増や、高い水準で推移する公債費などの増加により、財源不足が懸念されるところであります。 さて、本市の財務状況は、歳入は企業業績の回復傾向により、法人市民税の増加が見込まれますが、個人市民税では年少扶養控除の廃止に伴う増加の要因があったものの、給与所得の低迷の影響が大きいところから減収に見込まれ、固定資産税の評価替えの年にも当たり減収が見込まれるなど、歳入の根幹をなす市税収入に回復の兆しは見えていません。 歳出は、依然として生活保護費など社会保障関連費が増加傾向にあり、厳しい経済状況下の中、市民の皆様のさまざまな行政に対する期待にこたえつつ、財政の健全性にも配慮し、幅広い行政課題に取り組んでの予算編成は容易でなかったものと推察いたします。 三島市の平成24年度
一般会計予算案は、総額337億8,000万円で、前年当初予算に比べ36億9,000万円、9.8％減でありますが、昨年度からのガーデンシティ、また、スポーツと健康、お産センターなどの特色を生かしながら、さらなる健康と安心・安全に向け、未来を展望した予算となっていると思います。 まず、予算構造は、歳入の根幹であります市税は、前年比0.4％下回る168億7,449万6,000円で、構成比50％となっております。市債は、生涯
学習センター駐車場建設事業、また、都市公園整備事業などが増額となる一方、公共施設等の耐震化事業、また、臨時財政対策債などが減額となることによって、29.2％減の32億1,130万円となり、構成比は9.5％であります。これを受けて、歳出を性質別に見ますと、義務的経費は、人件費では職員給は減額となったものの、退職手当の増額により1.2％の増となり、一方、扶助費は、民間保育園等補助費、また、障害者自立支援給付事業、また、子ども医療費支給事業などが増加したものの、子どものための手当－－３党合意で児童手当となったと思いますけれども、が大幅な減額により1.6％減、また、公債費でも償還利子の減額により0.3％減となり、これらの義務的経費は前年度比0.3％減の190億799万1,000円で、構成比は56.3％となっております。 一般行政費では、物件費の国の雇用対策に基づく重点分野雇用創出事業や小児用肺炎球菌・ヒブワクチン予防接種事業委託などの減額により7.3％減、繰出金では、後期高齢者医療繰出金、また、介護保険繰出金は、これは増加をしております。駐車場事業繰出金などの大幅な減額により、25.4％減で、これらの一般行政費は前年度比12.9％の112億9,684万9,000円で、構成比33.4％となっております。 次に、投資的経費を見ますと、新規事業の中で、生涯
学習センター駐車場建設事業予算額２億9,860万円で、２層３階自走式の116台分の駐車場が平成25年４月からの供用開始を予定としております。中郷放課後児童クラブ整備事業、また、校舎非常用発電機更新事業など投資的な経費は34億7,156万円となり、構成比10.3％と大幅に減少しています。これは、各小学校を初めとした公共施設等の耐震事業が完了したものによるものと認識しております。 市民の皆さんが健康で幸せを感じる誇れる三島をつくり上げるため、新年度予算はその基本となります方針を、第１に「スマートウエルネスシティの推進と人が輝く教育・文化の充実」、第２に「共に支えあう災害に強いまちづくりとコミュニティ福祉の推進」、第３に「誰もが癒され住みたくなる活力とにぎわいのあるガーデンシティの推進」と定め、編成したものとなっております。この基本方針に沿って検証してみたいと思います。 まず、「スマートウエルネスシティの推進と人が輝く教育・文化の充実」では、医療、食、スポーツ、健康づくりの３本柱として、今議会で三島市健康づくり条例を策定し、向こう10年間の指針となる三島市健康づくり計画に沿って、市民の皆さんが地域で人とつながりを持ちながら、健康で幸せに暮らせる新しい都市モデル「スマートウエルネスシティ構想」を推進すべくプランを策定するとともに、科学的データに基づき実効性のある健康施策を推進し、健康の保持・増進に向けたウオーキングなどを取り入れながら、生涯学習センターなどには市内４カ所に健康づくりコーナーの設置や、文化施設の屋外には、体力・動作自己測定が行える健康器具を設置するなど、これまでにない発想で、市民が自然に健康で心豊かに仲間づくりができるような仕掛けのあるまちづくりを目指し、生きがいを持ち、健康な市民を増やしながら、一方では、世界のどの国もまだ経験したことのない急激な超高齢化、人口減少社会に備え、ますます増えるであろう医療費を初め、社会保障関連費を少しでも抑制し、市財政の圧迫を軽減するためにも大きな役割を担う施策であると高く評価するものであります。 また、お産センター事業について、引き続き周産期医療体制の確立を目指し尽力されることを期待いたします。 健康診査事業におきましては、平成24年度より大腸がんの検診が加わり、また、ファルマバレープロジェクト関連産業の誘致は、雇用の創出と法人税の増収につながるものと思います。 次に、教育・文化の充実では、子どもたちの学習環境をよりよくするために、前年度に続き、公立小学校４年から中学校への扇風機の設置や、平成24年度から中学校では武道が必修となったことから、北上中学校柔剣道場の建設事業を、また、老朽化した佐野小学校プールの改築事業など、子どもたちの環境を整え、また、期待にこたえていっていただきたいものと思っております。 次に、第２の柱「共に支えあう災害に強いまちづくりとコミュニティ福祉の推進」でありますが、国や県では、東海・東南海・南海地震の三連動による新たな被害想定を検討するなど、地震防災対策の抜本的な見直しを行っておるところでありますが、三島市におきましては、被害想定の発表を待たずして見直すべきところから見直しを行い、危機管理体制の強化を図るとともに、私ども公明党議員団も必要性を訴えてきました。大規模災害による資源や人員等の制限がある状況下の中で、優先的な業務を適切に実施できるように、事業継続計画（ＢＣＰ）策定事業や、発災時に避難所となる学校など防災拠点施設へ防災資材や避難所生活用品、また、非常食等の整備を進める防災拠点備品整備事業や、災害時における連絡手段の確保や市民のメールなど無線通信広報事業など、大いに期待するものであります。 また、郷土資料館耐震補強事業、耐震シェルターの整備事業や、交通安全対策では70歳以上の高齢者の自主的運転免許返納者に１万円分の助成費を交付する高齢者運転免許返納支援事業などの新たな開始をするなど、街なかに高齢者暮らし相談室を開設し、高齢者の方たちの生活のサポートができる取り組みも評価できるものと思っております。また、療育支援におきましては、たんぽぽ教室に臨床心理士を配置したことも高く評価いたします。 次に、第３の柱「誰もが癒され住みたくなる活力とにぎわいあるガーデンシティの推進」では、人を引きつけ、魅力ある快適なまちづくりのため、市民、業者、ＮＰＯ、市の協働で、美しい品格のある三島を目指す取り組みが、国土交通省において手づくり郷土賞を受賞したことを高く評価するとともに、これからも継続的な取り組みの拡充を期待するものです。多くの友人から、三島のまちがきれいになった、また暖かくなったらまちに出たいという声も伺えるところであります。 次に、芝生化による、園児が安全に園庭で活動できるようにするとともに、運動不足の解消や体力向上につながる芝生化であります。これは多くの、私ども福祉教育委員会も視察に行き、それぞれの視点で、これは一般質問に取り上げたものがようやく形となってくる。これは大場幼稚園から始まるものと大いに期待しております。この事業が定着し、それぞれの小・中学校にまで波及することを期待しておきます。 以上、３つの基本方針に従い確認いたしましたが、そのほか主要事業の中で関連部局の努力において実ったと言える雇用対策として、全体的に55事業、279人の雇用の創出や、また、フロアマネジャーの配置で市民サービスの向上など、また引き続き災害時要援護者支援対策の充実と推進など、大いに評価をいたします。 最後に、３つの点を要望したいと思います。 １つは、今議会において金子議員も触れました不育症に関するものでございます。これをしっかりと検討しながら、補助金体制も含め、取り組みを望みたいと思っております。 ２つ目は、子宮頸がんワクチンの接種対象であります。これは静岡県下で唯一三島市が全額でもってスタートした事業でありますけれども、今年度から小学校６年が対象となっていると思います。しかし、国の支援の中では、小学校６年から中学校３年までの女子たちを対象にしているものを踏まえるならば、これまでの受診のチャンスを逃した未接種の方たちの中で、望みたい女子がいるならば対象として検討していただきたいと思っております。 また、３つ目に、財政の健全化を図るためにも、滞納者に対し早期の納税相談と回収率の向上に努めていただきたいと思っております。これは、滞納が長引きますと、14.6％だと思いますが利息が生じてまいります。滞納者の生活的な自立を促すためにも、また、今後三島市の財政の健全化を図るためにも、今努力してくださっている収税課、また、滞納市税回収室のさらなる御努力を得ながらも、三島市におきまして滞納者を減らしていく取り組みもして、なお一層取り組みをしていただきいと思っております。 豊岡市長就任２年目となる平成24年度は、元気な三島を目指し、また活力のある取り組みを本格的にしていく大切な年であると思います。市民との協働による一体化を図りながら、確固たる信念を持って市政運営がなされるよう期待をし、公明党三島市議団を代表いたしまして賛成の討論といたします。
○議長（碓井宏政君） 討論の途中ですが、議事の都合により、ここで休憩いたします。 なお、再開は14時30分の予定です。
△休憩 午後２時１５分
△再開 午後２時３０分
○議長（碓井宏政君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、議第１号についての討論を許します。 〔20番 川原章寛君登壇〕
◆20番（川原章寛君） 新未来21を代表して、平成24年度三島市
一般会計予算案に対しまして、賛成の立場から討論をいたします。 ２月16日に内閣府から発表されました最新の月例経済報告によりますと、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しているとの判断がされております。しかし、雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、輸出もこのところ弱含んでおり、企業収益は減少を続け、個人消費も底堅い動きにとどまっているとのことであります。先行きにつきましても、緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されておりますが、欧州の政府債務危機により海外景気が下振れし、国内景気を下押しするリスクが懸念されております。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらにはデフレの影響、雇用情勢の悪化懸念も依然として残されております。 このような状況を打破するためにも、被災地の復興の妨げとなっております瓦れきの広域処理につきましては、試験焼却をされると決断を伺いましたが、徹底した安全確認と情報提供によりまして市民の不安を払拭され、早急に受け入れ体制を構築されますよう、まずもって求めておきます。 迎えます平成24年度は日本再生の一丁目一番地、復興元年と位置づけられており、被災地を支援する観点からも地域経済の活性化を図り、より自立性の高い自治体として行財政運営を推進し、市民ニーズにこたえてまいらねばなりません。しかしながら、当市におきましても、企業業績の好転が見込まれる一方、所得の低迷や固定資産税の評価替えの影響により、市税の減収が予想されております。そのような中ではございますが、選択と集中により、さらなる健康と安心・安全に向けた未来展望型予算と称するにふさわしい予算案を策定されましたことを高く評価いたします。 その象徴といたしまして導入されます
ファシリティマネジメントシステムにつきましては、老朽化が進む清掃センターを初めとします公共施設を経営的な視点から管理され、長寿命化、コストの最小化を図られるとのことでございますので大いに期待をいたしますが、本来の
ファシリティマネジメントの意図するところ、施設の最適化、これによる市民サービスの最大化にもつなげられますよう求めておきます。 以下、基本方針に沿いまして、主な事業につきまして検証させていただきます。 初めに、第１の柱「スマートウエルネスシティの推進と人が輝く教育・文化の充実」におきましては、健康マイレージ事業の実施、ファルマバレー関連企業の誘致に向けました家賃補助の創設などがされますが、健康づくり計画に基づく全庁的な取り組みに期待いたします。 また、懸案でありました生涯学習センター駐車場につきましては、自走式立体駐車場の建設に着手されるとのことであり、早期の完成が望まれますが、現在の
地下機械式駐車場の有効活用、倉庫としての利用などを検討されますよう求めておきます。 さらに、向山古墳群公園の整備におきましては、開園に向けました仕上げとなりますが、地域の歴史を後世に伝える教育の場にとどまらず、ウオーキングや散策など、広く市民の皆さんに愛される憩いの場となるような整備に期待いたします。 次に、第２の柱「共に支えあう災害に強いまちづくりとコミュニティ福祉の推進」におきましては、減災に向けました耐震シェルターへの補助創設や木造住宅の耐震補強計画の補助率拡充など、被害想定の見直しを待たずしての対策の強化に期待いたします。 また、郷土資料館の耐震化におきましては、補強工事に合わせたエレベーターの設置など、リニューアルをされるとのことでありますので、身の丈に合った取り組みと評価いたします。 さらに、高齢者福祉におきましては、高齢者暮らし相談室の開設や外出支援事業が展開されますが、これに併せて公共交通の利便向上に向けました取り組みを求めておきます。 一方、子育て支援におきましては、公立保育園での土曜１日保育の実施や中郷放課後児童クラブの新設がされますが、病児保育の拡充や就業実態に合わせた柔軟な対応を求めておきます。 最後に、第３の柱「誰もが癒され住みたくなる活力とにぎわいのあるガーデンシティの推進」におきましては、大通り商店街が花いっぱいの街並みへと整備されましたが、市民協働によります持続可能な真のガーデンシティへとつなげられますよう期待いたします。 また、三島駅北口ポケットパークの整備や白滝公園北西側の拡張工事におきましては、三島の玄関口としての景観が形成され、楽寿園や三嶋大社との連携によります回遊性の向上が図られますよう、ソフト面での取り組み、仕掛けを求めておきます。 さらに、駿豆線沿線地域活性化協議会によります連携の強化、フードフェスティバルの開催や農畜産物の六次産業化など、地域経済の活性化に大きく寄与するものと評価いたします。 以上、重立った事業につきまして考え方を申し述べさせていただきましたが、限られた財源の中、磨くべきものは磨き、見直すべきは見直しと、優先順位に従いながらも、バランス感覚を欠くことなく、私たち会派の提案・要望に応じて一定の前進が図られ、多様化する市民ニーズを的確にとらえ、元気な三島を目指した活力ある取り組みが本格化されるものと高く評価いたします。 一方、公共施設の耐震化のおおむね完了により、市債は大幅な減額となりますが、その中心となります臨時財政対策債におきましては、一般財源として義務的経費に充てられるとのことであり、公平公正な応分な負担、将来へ責任ある対応とは言いがたいと指摘をせざるを得ません。 また、就任以来、市債残高は増加し380億円を超え、市長公約であります借金増ゼロへの道筋はいまだ見えておらず、効率的な事務事業の執行により、子どもたちが未来を展望できるよう将来負担の軽減を図られますよう強く求めておきます。 最後になりますが、豊岡市政２年目、正念場の年、限られた人員の中、適材適所の配置と連携の強化によりまして、チーム三島としての総合力を遺憾なく発揮されますよう、市長のリーダーシップに期待いたしまして、新未来21を代表しての賛成討論といたします。 〔10番 野村諒子君登壇〕
◆10番（野村諒子君） フォーラム三島を代表しまして、平成24年度一般会計歳入歳出予算案に対して、賛成討論をいたします。 このたびの震災、津波、原発事故は、静岡県に住む私たちにとっても、経済の立て直しと防災の見直しを迫られ、それに向けて具体的な施策を行う本格的な復興への年度であるとも言えます。私たちフォーラム三島では、この厳しい状況の中であっても、魅力ある三島であるために、持続可能な長期的なビジョンによる視点を持つべきであると考えました。 そこで、平成24年度の予算案を見てみますと、減額予算の中でも、三島市の発展を見据えた新たなイノベーション事業を打ち出していることを大いに評価いたしました。それは、東駿河湾環状線を生かした新しい三島のまちづくり等において、新たな夢を描いた、期待が持てる事業が多く含まれている点です。 このほか、このたびの予算では３つの視点から検証を行いました。それは、１、財政的な取り組み、２、新しい公共への取り組み、３、防災・減災への取り組み、以上の３点についてです。 １、財政的取り組みの観点から見てみますと、本予算案は総額337億8,000万円で、前年度当初予算より36億9,000万円減額となり、その規模を縮小しています。これは、公共施設等の耐震補強工事事業が前年度で一応の終了を見た結果ですが、それ以外にも、一般行政費、投資的経費の分野を中心に、総じて抑制基調となり緊縮を図ったことに、限られた財源を効果的・効率的に活用する努力をしたことは評価できます。 また、本予算案で、
ファシリティマネジメントの計画を計上したことについては、大いに評価でき、県内でも先駆的な取り組みとなり、財源の備えの課題とともに、今後の推移に大いに注目していきます。 以上は評価すべき点ですが、しかしながら、財政面においては課題もあり、その点について述べておきます。 硬直化はなおも進み、経済収支比率は82.5％に及び、前年度決算見込みより2.0ポイント悪化しました。その他の財政指標では、実質公債費比率を除きおおむね悪化することが見込まれます。また、予算審査等を通じて論点となった財政調整基金を初めとする基金への積み立てが予定されていないことから、
ファシリティマネジメントの公共施設更新、維持管理に要する財源の備えに大きな不安があります。 財政健全化の大きな要素である起債残高については、本予算案では380億5,000万円となり、前年度決算見込みを１億円上回ることになります。市債は32億1,100万円で、うち臨時財政対策債16億8,000万円が総額の約半分を占め、残高に占める割合は、臨時財政対策債を中心とする特例地方債が実に43.3％にも及ぶことになります。この臨時財政対策債は地方交付税制度の一環という側面とともに、赤字地方債という側面があり、道路や施設などの資産形成に結びつく普通債とは性質が異なります。これが特例地方債とされるゆえんですが、この臨時財政対策債の依存を弱めるためにも、経費の縮減がさらに求められます。また、借り入れ可能額は財政力指数に応じて決定される仕組みが進められており、23年度には予算計上額と決定額とに差が生じたことによって減額補正がされました。本予算案については、同様の懸念があり、柔軟性を保つことにより注意が必要と考えます。 ２番目として、新しい公共への取り組みについてですが、現在の取り組むべき社会的な重要課題として、景気の低迷の中でも、新たな産業の創出の必要性、若年者等への就業支援、高齢者福祉の充実、少子化対策、地震対策の見直しなど、待ったなしのものが山積しております。 このような中で、地域主権一括法が施行され、権限移譲がさらに進められることになりました。地域のことは地域で決める地域主権の確立が進められています。そのような地域の担い手をどうすべきかは、大きな課題と言えます。 本予算案では３つの基本方針を定めました。そこで、これらの事業について取り上げてみますと、１「スマートウエルネスシティの推進と人が輝く教育・文化の推進」では、市民の健康維持、体力増進等により医療費の削減による財政健全化を目指し、将来は健康医療産業の誘致を目指した事業ということになっています。医療サービスについては、保健センター業務の取り組みには大変評価するところが多く、また、社会保険病院のお産センターへの取り組みなどは評価すべき点ですが、今後も注目していきたいと思っております。育児休業への補助金は、今後も周知、広報に努力を望みます。スマートウエルネスシティ事業の特に評価すべき点は、投資的な支出は抑え、民間の活力を生かすための施策になっていること、市民みずからの生きる力を育てるための施策であるという点です。少ない財源でより効果の高い事業を打ち出すことで、新たな健康産業の誘致など、将来に向けたビジョンを明確にし、積極的に取り組む姿勢は大いに評価し、今後も期待したいと思っております。 ２番目、「共に支えあう災害に強いまちづくりとコミュニティ福祉の推進」では、地域社会のきずなを深め、地域で安心・安全に暮らす住環境の整備を行い、定住人口の拡大につなげるということですが、特に人と人のきずなを深めることで地域力の増強と住みよいまちづくりにつなげるものと期待しております。地域福祉は、地域が主体となって進めることが基本であると考えます。 そこで、この課題としては、行政サービスとして始めた事業をどの時点で地域が主体となって行う事業とするかという点です。例えば、市民の居場所づくり、相談コーナーづくりという事業においては、ＮＰＯ法人が既に自主的に行っている事業があります。街なかで既に２法人が行っております。そこに新たに今年度、高齢者暮らし相談事業を1,295万6,000円という事業費で行うことになりました。これまでにも既に高齢者の社会参加を促す居場所づくり事業は幾つか実施されておりますが、地域主体という点では、これらの事業を今後どのように運営していくべきか検討すべき課題だとして申し述べておきます。 ３番として、「誰もが癒され住みたくなる活力とにぎわいのあるガーデンシティの推進」ですが、自然や歴史を生かし、人材育成や産業振興、地域の活性化により税収の確保につなげるとしていますが、担い手の育成事業として、地域づくり市民会議、女性リーダー養成講座、三島若者元気塾、地域づくりコーディネーター研修の事業を行い、地域でリーダーシップのとれる人材の育成を目指す事業に着手したということは大いに評価し、今後このような人材が実際に地域の事業にどのようにかかわっていくか、大いに注目していきたいと思っております。 課題としましては、ガーデンシティ三島事業は、行政主導で行われている事業ですが、本来目指す市民協働や地域づくりということを考えますと、今後の事業の広がりに余り効果的な期待が見えません。街なかを飾るための事業であるなら、それなりの評価になると思いますが、費用対効果からさらなる成果に期待するならば、市民提案型の手法をもっと取り入れるべきであると思います。 以上の３点については、一部課題はあるものの、ビジョンを明確にした取り組みが示され、その方向性においては地域課題に向けての取り組みというだけでなく、積極的な産業の創出、地域の活性化、税収の確保にもつなげる事業として期待できるものとして評価します。 ３番目ですが、防災・減災への取り組みという視点です。 過日、福島県いわき市と
会津若松市に行ってまいりました。福島第一原発から56キロのいわき市小名浜、99キロの
会津若松市などがこの１年でどのようになっているかを、関心を持って見てまいりました。観光産業の盛んであった地域ですが、観光施設は復興し再開を果たしているものの、震災、津波の影響だけでなく、今回の原発事故の影響で、以前のようなにぎわいはまだまだめどが立たない状況のようです。放射能汚染の影響は、福島県下ではまだまだ現実的な問題として引き続いているという状況でした。 このたび三島市では、瓦れきの試験焼却を実施することを発表しました。岩手県の瓦れき受け入れということですが、この問題を見ても、今回の災害が人ごとではなく、日本全体に及ぶ災害であると改めて感じております。試験焼却に関しては、不安に思う市民に対して、それを払拭する説明責任を果たす努力を行い、安心して暮らせる地域づくりを自助・共助の推進とともに行っていくべきと思っております。地域防災計画を見直しする予定となっておりますが、地域主体という観点からも地域の実情に合わせたものであるべきと考えます。自治会の体力の差がある中で、どのように推進していくかは今後の課題としておきます。 今年度、新たにシェルター補助事業を行う予定にしておりますが、自分の身は自分で守る事業として評価できますが、これからはこのように基本は自分の身は自分で守る、その手だてを事前に行うことを推奨していくことが行政の大きな役割だと思います。 そのほかの課題として述べておきたい点について取り上げますが、１、社会資本整備への見通しですが、ごみ焼却処理施設については早急に長寿命化計画を策定し、平成25年度から年次計画により事業費の標準化を図る中で大規模改修を行っていく計画になっておりますが、そのほかの施設については、
ファシリティマネジメントシステムの導入により計画的に整備を進めていくということですが、評価はしているものの、この事業については早急に着手していくことを強く要望します。 これまでのように交付金頼みの計画では、国からの交付金が減額される傾向の中で、当てにしていたとおりにならない場合も予想されます。施設の統廃合や近隣市町との共有利用など、さまざまな角度から計画を練る必要性があると考えます。知恵を出していくことが望まれます。 ２つ目として、新しい公共の担い手の育成という点ですが、平成22年６月４日付で出された新しい公共宣言では、新しい公共がつくり出す社会は、支え合いと活気がある社会である。すべての人に居場所と出番があり、皆が人に役立つ喜びを大切にする社会であるとともに、その中からさまざまな新しいサービス市場が起こり、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくることで人々の生活が潤うという、よりよい循環の中で発展する社会であるとなっております。行き過ぎた公共サービスを是正し、本来の地域力、家庭力を再生し、これまでの公共サービスの担い手として、行政セクターだけではなく、民間の活力を生かして行っていくというのが、これからは求められております。これからの時代の住みやすいまちづくりの大切な視点は、このように民間の活力を生かし市民の居場所と出番をつくる、このことで基本的には人に頼らない自立した生活、自分の身は自分で守るという人としての基本的な生き方を育てることが重要と考えております。財政が厳しいときだからこそ、知恵を持ち寄る、地域のきずなづくりの再生、人をつくる、自助・共助、新たな産業を興すきっかけづくりのイノベーション事業を行うなど、このようなことが大切であると考えます。 以上のような視点から、公共サービスの担い手の取り組みでは、行政の位置づけを、一方的にサービスを提供することを見直し、質の高い市民ニーズに対応できるものとして、行政の役割は場を提供し、市民を信頼して権限を移譲すること、活動の担い手を育てることとの考えが示されていることをお伝えして、フォーラム三島を代表しまして賛成討論を終わりにいたします。 〔９番 松田吉嗣君登壇〕
◆９番（松田吉嗣君） お疲れさまでございます。予算案に対しての討論、最後でございます。先ほどはフォーラム三島の賛成討論でございまして、栗原議員の初の賛成討論、期待いたしましたが、振り逃げということでございまして、次回を楽しみにしたいと思っております。 それでは、最大会派緑水会を代表いたしまして、平成24年度三島市
一般会計予算案に対しまして、皆様の期待にこたえまして賛成の立場から討論をいたします。 まず、国は、平成24年度の予算編成の基本方針を示しまして、日本再生に向けて「危機をチャンスに」とのスローガンを上げました。少子高齢化によります労働力人口の減少のもと、成熟社会に応じた産業構造への転換がおくれ、緊縮・均衡によるやせ我慢の経済の継続から来る財政危機、そして、東日本大震災、原発事故と電力制約、円高、そして世界的な金融市場の動揺から来る新たな危機、この２つの危機を克服するために、新成長戦略を加速強化するとともに、産業構造の変革を初め、政治、行政の仕組みの変革に取り組む方針を示したところであります。 地域のことは地域で決めるための重要な改革であります地域主権改革におきましては、補助金の一括交付金化をさらに進め、対象事業の拡大、増額を図るとしており、１月末に公表されました地方財政計画においても、昨年度並みの予算を確保し、地方交付税17兆5,000億円、一般財源59兆6,000億円と、双方ともに前年比1,000億円増となっており、民主党政権の相変わらずの地方への気配り、地方に配慮した予算となっております。市の財政担当からすれば、ほっと胸をなでおろしたことと思いますが、震災復興に１兆円以上つぎ込んだ上に、昨年度並みに確保する、このような予算で果たして大丈夫なのか、首をかしげてしまうところであります。 さて、国の予算案への討論でなく、本題の三島市の予算案の討論に入りたいと思います。 今回の予算案は、豊岡市長がみずから定めた予算編成方針に基づいた初の予算案であります。昨年は市制施行70周年を迎えるとともに、まちづくりの指針となる第４次三島市総合計画がスタートいたしました。三島で生まれて育って、そして暮らしてよかったと幸せを実感できる誇りある三島をつくり上げていくとし、この予算案をさらなる健康と安心・安全に向けた未来展望型予算として組まれたことに対し評価をするところであります。 それでは、まず予算規模について見てみたいと思います。 前年度当初予算に比べてマイナス9.8％、36億9,000万円減の総額337億8,000万円であります。歳入の半分、根幹をなす市税、その市税の40％を占める個人市民税は３年連続の減収が見込まれ、企業の業績回復傾向により10％増を見込んだ法人市民税でありますが、市税全体では減収を見込んでおります。昨年度は、三島駅南口東街区開発による土地開発公社からの10億円の基金を予算計上しており、自主財源においては15億円の減収となっておりますが、依存財源であります市債を昨年に比べ13億2,000万円減額し、厳しい財政の中、自主財源比率60％を確保することは評価するところであります。 一方、歳出においては、社会保障関係費の扶助費であります義務的経費が56％を超えていく中、公共施設の耐震化が一段落し、駅南口開発が白紙となったとはいえ、あすの三島の資産形成のための投資的経費の構成比が10％となり、道路などのインフラ整備のおくれを危惧するところではあります。 さて、このような厳しい財政状況の中、３つの基本方針のもと予算編成をされたとのことであります。 まず、１つ目の方針であります「スマートウエルネスシティの推進と人が輝く教育・文化の充実」であります。 昨年の秋、やっとガーデンシティという言葉が耳慣れしましたところで、ふっとわいたように今度はスマートウエルネスシティ、スマートなまちって何だろうと私を含め市の職員、市民の多くが思ったところであります。自然と共生し、健康で快適な環境にあるまち、美しい景観をはぐくむ街並みづくり、世代を越えてつながる永続的なコミュニティづくり、コミュニティ全体を守る災害に強い安心・安全のまち、どれもこれも皆スマートであります。今まで行ってきた行政サービスがスマートであり、このことを推進しているまちがスマートなまちであると私は思うところであります。平成24年度からは、スマートである行政サービスの健康づくりに焦点を当て、数値目標を入れた三島市健康づくり計画を作成するなど、８億3,000万円の予算を計上し、６課にわたり数多くの新規事業を展開するとのことであり、実効性のある健康施策の推進を期待するところであります。 次に、「共に支えあう災害に強いまちづくりとコミュニティ福祉の推進」であります。 昨年の東日本大震災にて被災した民間企業が、ＢＣＰなる事業継続計画を策定したことにより、優先業務を適切に実施できたことから、三島市においても事業継続計画策定に取り組むとともに、阪神・淡路大震災後、金太郎あめ的な、どこも同じようなまちづくりが行われた反省から、発災後、三島らしさ、資産を生かした新たなるまちづくりを迅速に進めるための復興まちづくり計画を進めることは、大いに評価するところであります。 また、大変厳しい財政状況の中ではありますが、市の単独事業として行う自己負担額を無料化とする子ども医療費支給事業、そして公立保育園での土曜保育の拡充、正規職員の臨床心理士の配置による療育支援など、さらなる福祉向上、健康増進に期待するところでありますが、福祉を後退させないためにも、財政状況を見ながら一歩ずつ進んでいく必要も感じたところではあります。 そして、３つ目の柱「誰もが癒され住みたくなる活力とにぎわいのあるガーデンシティの推進」であります。 この中心となりますのはガーデンシティ推進事業であり、スマートウエルネスシティ推進事業と同様、６課にわたる新規事業であり、１億3,000万円の予算計上をしております。美しく品格のあるまちにするために、市民を初め、ＮＰＯや事業者、そして行政が三者共同にて事業を進めていきたいと述べております。第４次三島市総合計画においても、三島市の目指す将来都市像といたしまして、「せせらぎと緑と元気あふれる協働のまち・三島」とされております。平成12年度から行われましたせせらぎ事業、そのときからよく使われた言葉、それが協働によるまちづくりであります。協働とは、事業提案をもとに責任と行動において相互に対等であることが不可欠であります。そのようなことを考えますと、市民、民間団体等が行政の下請組織にならずに、三者協働にて予算配分された各種事業が遂行されることを望みます。 以上、３つの大きな基本方針に沿って事業を検証しながら述べてまいりました。各種財政指標におきましては、推計値ではありますが、おおむね健全性が保たれつつあります。しかし、高齢化や景気の低迷を受けて増え続ける生活保護費、児童、老人福祉費などの扶助費、人件費や公債費とともに、制度的に算出規模が決まってしまう義務的経費の構成比が毎年増え続けているこの厳しい状況は今後も続くと考える中にあって、時代に合った数々の事業を推進し、豊岡市長にふさわしい、優しく気配りをされ、広く細かく配分された予算であり、評価をするところであります。 今回、協働により新たにまいた種が成長し、立派な実を結ぶためにも、職員ともども創意工夫、英知を結集し、汗を流し、先ほど各委員長報告にありました平成24年度のすべての事業に当たられますことを要望し、緑水会を代表いたしまして賛成討論といたします。
○議長（碓井宏政君） 討論を終わり、これより議第１号 平成24年度三島市
一般会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（碓井宏政君） 起立多数と認めます。よって、議第１号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第２号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第２号 平成24年度三島市
国民健康保険特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（碓井宏政君） 起立多数と認めます。よって、議第２号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第３号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第３号 平成24年度三島市
介護保険特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（碓井宏政君） 起立多数と認めます。よって、議第３号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第４号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第４号 平成24年度三島市
後期高齢者医療特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（碓井宏政君） 起立多数と認めます。よって、議第４号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第５号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第５号 平成24年度三島市
墓園事業特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（碓井宏政君） 起立全員と認めます。よって、議第５号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第６号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第６号 平成24年度三島市
下水道事業特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（碓井宏政君） 起立全員と認めます。よって、議第６号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第７号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第７号 平成24年度三島市
楽寿園特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（碓井宏政君） 起立全員と認めます。よって、議第７号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第８号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第８号 平成24年度三島市
駐車場事業特別会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（碓井宏政君） 起立全員と認めます。よって、議第８号は委員長報告どおり可決されました。 次に、議第９号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第９号 平成24年度三島市
水道事業会計予算案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（碓井宏政君） 起立多数と認めます。よって、議第９号は委員長報告どおり可決されました。
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△議第21号 三島市健康づくり条例案
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第11 議第21号 三島市健康づくり条例案を議題といたします。 本件については、福祉教育委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について福祉教育委員長の報告を求めます。 〔
福祉教育委員長 鈴木文子君登壇〕
◆
福祉教育委員長（鈴木文子君） 去る２月21日の本会議において当委員会に付託となりました議第21号 三島市健康づくり条例案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 委員会は、２月27日に開会し、審査を行いました。 初めに、本件について提案理由の説明を求めたところ、三島市ではスマートウエルネスシティ構想を立ち上げ、将来にわたって人とまちを健康にしていこうとする取り組みを平成24年度から本格的に開始しようとしているところである。この構想の核となるのは、市民一人一人の健康づくりであり、本条例案は、健康づくりに関する基本的理念を明らかにし、市民、地域団体、事業者、保健医療関係者及び市の協働による市民の健康づくりを総括的かつ計画的に推進するための指針を定めるものであるとの説明がありました。 次に、質疑等の主な点について述べさせていただきます。 まず、本条例案は、スマートウエルネスシティ構想の基本となるとのことだが、市民のための健康づくりについては具体的にどのように推進していくのかとの質疑に対し、スマートウエルネスシティ構想を実現するための実施計画となる
アクションプランを平成24年度に策定することを考えているとの答弁がありました。 次に、疾病のある方、障がいをお持ちの方などのいわゆる健康弱者に対する表現を条例に規定したほうが、市民にもわかりやすいものになると思うがどうかとの質疑に対し、第３条の基本理念では、「健康づくりは、生涯にわたる自立した生活及び安心して安全で心豊かな生活を営む上で欠くことのできないものである」と規定しており、この表現が健康弱者を含むすべての市民を対象にしているものと考えているが、本条例の施行の際、ただ単に病気ではないということを目指した条例ではないことについて、市民の皆さんにしっかりと伝えていきたいとの答弁がありました。 次に、第11条では、心の健康づくりについて規定されているが、市役所はメンタルヘルスについての取り組みがおくれている。市役所が模範事業所となって姿勢を示していくべきだと思うが、今後の体制はとの質疑に対し、メンタルヘルスの需要は相当あると認識しているので、他の事業所に誇れる取り組みをすることは市役所として必要だと思われる。具体的には、カウンセリングの体制を整えることや職場内で職員がお互いに気がついてあげられる体制づくりが重要だと考えているので、市内の事業所に示していけるよう積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に第12条では、歩行しやすい環境の整備や健康に配慮したまちづくりについて規定されているが、各課の連携をとって、総合施策として本条例案を推進していくのかとの質疑に対し、これまで健康づくりは健康増進課の仕事だととらえられていたが、これからは市役所の各所属を横断的にとらえて、本条例案に沿った健康づくり計画を都市計画や産業振興を含めた施策に関連させながら推進していく必要があると考えているとの答弁がありました。 次に、世田谷区では「健康づくり推進条例」を制定し、市民、事業者等との協働の機会として、意見交換の場、学習する場、評価する場を設けて、区の実施計画と一緒になって推進していくことを「協働」ととらえているが、三島市ではどうかとの質疑に対し、市民の御意見を伺いながら施策に反映していく考え方がこれからの行政の基本的な方向だと考えている。こちらから一方的に施策を示して、これに従っていただくという手法ではなく、幅広い分野からの委員で構成されている健康づくり推進協議会の御意見やパブリックコメント等、あらゆる機会を通じて健康づくりに関する市民のいろいろな御意見を吸い上げていきたいと考えているとの答弁がありました。 そのほか、事業者の定義に関する質疑、受動喫煙の防止に関する質疑、健康づくり推進協議会に関する質疑などがありました。 大要、以上のような質疑応答を踏まえ、討論に付したところ討論なく、採決に付したところ、議第21号 三島市健康づくり条例案は全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 報告が終わりましたので、これより本件について委員長報告に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第21号 三島市健康づくり条例案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、議第21号は原案どおり可決されました。
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△議第22号 三島市暴力団排除条例案
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第12 議第22号 三島市暴力団排除条例案を議題といたします。 本件については、総務委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について総務委員長の報告を求めます。 〔総務委員長 大房正治君登壇〕
◆総務委員長（大房正治君） 去る２月21日の本会議において当委員会に付託となりました議第22号 三島市暴力団排除条例案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 委員会は、２月24日に開会し、審査を行いました。 初めに、本県について提案理由の説明を求めたところ、本条例案は、静岡県暴力団排除条例が平成23年８月１日から施行されたことを受けて、三島市においても、行政、市民及び事業者が協力し、暴力団の排除を推進していく姿勢を明確にすることで、市民の安全かつ平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与するために制定しようとするものである。主な内容としては、暴力団の排除に関する基本理念や行政及び市民等の役割を明らかにするとともに、市が行う措置の基本事項及び暴力団に対する利益の供与等の禁止などについて定めようとするものであるとの説明がありました。 次に、質疑等の主な点について述べさせていただきます。 まず、静岡県が制定した「静岡県暴力団排除条例」の「県民」を「市民」に読み替えれば、市の条例を設けなくてもよいと思われるが、なぜ市の条例が必要なのか、また、この条例には市民の役割については重複して明記されているが、県の条例で定めている不動産業者や建設業者についての責務や罰則規定が明記されていない。県の条例からの取捨選択はどういう理由なのかとの質疑に対し、県の条例には罰則や行政措置として勧告または氏名公表があるので、原則は県条例で賄える。市では、県条例で対象となっていない市の事務・事業、公共施設の利用、教育の関係などを補完する条例をつくることになる。重複する部分は、特に市民に意識してもらうことが重要な事項として、あえて明記したものであるとの答弁がありました。 次に、第６条の市の事務及び事業における措置について、公共工事などから暴力団を排除するために必要な措置とは何をもってどういう方法でそれを担保するのか、今後どのような方法で公共事業から排除していくのかとの質疑に対し、必要な措置としては、まず、市の事務・事業の相手方が暴力団等でないことの確認が必要であり、その上で指名停止の措置を講ずることになる。また、契約後に暴力団関係者とわかったときなどは契約の解除ができるよう、あらかじめ契約解除権を設定して適用する。指名停止の措置、解除権の設定は、さまざまな場面で市の事務・事業にかかわってくるケースが考えられるので、現在、関係各課に対し、暴力団排除に関しどのような措置が必要かを調査中であり、その結果を踏まえ、条例改正が必要か、要綱・規則または内部規約の変更でいいのか、今後整理し環境を整えていくとの答弁がありました。 次に、第８条の青少年に対する教育等のための措置について、「教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずる」と明記されているが、市として市立中学校や青少年の育成に携わる人にどのようなアドバイスをしていくのか、子どもたちに対する指導をどのように展開していくのかとの質疑に対し、学校との話し合いや講師の派遣などを行うとともに、副読本やパンフレットの配布、ビデオ上映などの啓発を静岡県警、三島警察署、静岡県暴力追放運動推進センターと連携を図って実施していくとの答弁がありました。 これに対して、待ったなしのケースがあると思うので、静岡県との整合を図ってからということではなく、三島市独自のすぐにとれる対策を考え、学校にも伝えておくことを検討してはどうかとの意見がありました。 また、私立中学校は県条例によるということだが、市立中学校と同じように連携をとって対応できないかとの質疑に対し、私立中学校は根拠法令に基づき県知事が所管して啓発を行うこととなっている。当条例では、市立中学校においての対応となっているが、私立中学校を含め、静岡県、静岡県警と連携をとって対応していくとの答弁がありました。 次に、条例をつくって排除するだけでは本当の意味の安全な地域づくりにならないのではないか、この条例をつくることによって、具体的にどのような効果があるのか、相談窓口をつくることがあるのかとの質疑に対し、静岡県条例のもとに各市町が条例を制定することにより、統一した対策が県内に整備され、県下一斉に暴力団の活動を認めないという声を上げていく体制を築くというのが目的である。市は、事務・事業、教育、青少年の指導などにおいて、できる限り情報提供するとともに、アンテナを高くし暴力団を発見できるような体制を整備していくことが、この条例の目指すところである。現在は周知徹底や対応策の整備に重点を置き、今後は具体的に警察と協定を結ぶなど、地域安全課を窓口に、常に警察と連携を図っていくとの答弁がありました。 そのほか、三島市内における暴力団の実態に関する質疑、公共施設の利用に関する質疑、利益供与の判断に関する質疑などありました。 大要、以上のような質疑応答を踏まえ、討論に付したところ討論なく、採決に付したところ、議第22号 三島市暴力団排除条例は、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 報告が終わりましたので、これより本件について、委員長報告に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第22号 三島市暴力団排除条例案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、議第22号は原案どおり可決されました。
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△議第23号 三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里条例案
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第13 議第23号 三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里条例案を議題といたします。 本件については、福祉教育委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について福祉教育委員長の報告を求めます。 〔
福祉教育委員長 鈴木文子君登壇〕
◆
福祉教育委員長（鈴木文子君） 去る２月21日の本会議において当委員会に付託となりました議第23号 三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里条例案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 委員会は、２月27日に開会し、審査を行いました。 初めに、本件について提案理由の説明を求めたところ、本条例案は、知的障害者通所更生施設三島市立佐野学園が改築され、平成24年４月１日から障害者自立支援法に基づく生活介護及び新たな事業として就労移行支援に関する事業を行う三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里として新たに位置づけられることから、三島市立知的障害者通所更生施設設置条例の全部を改正し、三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものであるとの説明がありました。 次に、質疑等の主な点について述べさせていただきます。 まず、定数について、改正前は条例で定めていたのに対し、改正後は規則で定めているがその理由は、また、定員は36人と定められているが、この施設は最大で何人まで受け入れが可能かとの質疑に対し、現在、佐野あゆみの里においては、生活介護及び就労移行支援に関する事業の２つの事業を行うことを考えているが、今後、新たな事業の追加に伴い定員が増えるような場合に早い対応がとれるため、定員については規則で定め、また、施設の定員の枠としては多機能型全員で40人を考えているとの答弁がありました。 次に、生活介護及び就労移行支援に関する事業を行うだけであれば、条例の名称は佐野あゆみの里条例でよかったと思うが、あえて障がい者支援センターを名称に入れたということは、従来の佐野学園とは全く違う支援センターとして専門的要素を持ち合わせた施設にしていくのかとの質疑に対し、第４次三島市総合計画の中で、佐野学園は拠点施設として位置づけられており、今後は、市内の事務所の中心となる支援センターとして機能させていきたいということで名称をつけた。佐野あゆみの里には、サービス管理責任者として、相談支援専門医の研修を受けた相談員としての資格のある者を配置する。今まで他の事業所で受け入れが難しかった発達障がいの方を支援していくことで、その支援方法を他の事業所に提供していくなど、新たな機能の充実を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、第５条では職員について規定されているが、新たに行う就労移行支援事業に対し、専門職の配置はどのようになっているかとの質疑に対し、就労移行支援について、サービス管理責任者として職業指導員を兼務で１人、生活支援員１人、就労支援員１人を配置し、個別支援計画に基づき、利用者に対し必要なサービスを適切に行っていくとの答弁がありました。 次に、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準により示されている、理学療法士または作業療法士を配置する方針があるのかとの質疑に対し、理学療法士または作業療法士については、主に身体障がいの方が利用するリハビリテーション関係の施設に配置されている。佐野あゆみの里は、知的障がいの方に対する作業支援が中心となる現状においては、職業支援員や生活支援員で対応できると考えているが、今後、就労移行支援事業等を行う中で、リハビリ等の訓練が必要となってくる場合には、理学療法士等の専門職を配置しなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、改正前の条例施行規則第９条では退園について規定されていたが、改正後の条例施行規則では退園についての規定が設けてなかったのはどうしてかとの質疑に対し、改正後の条例施行規則第５条では、利用開始の際、利用対象者は市と利用に関する契約を締結することになっている。この契約書には契約解除の条項があるため、退園については契約に基づく行為と考え、改正後の条例等では規定をしなかったとの答弁がありました。 そのほか、施設の開所時間、休館日に関する質疑、災害時の福祉避難所としての利用に関する質疑などがありました。 大要、以上のような質疑応答を踏まえ、討論に付したところ討論なく、採決に付したところ、議第23号 三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里条例案は、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 報告が終わりましたので、これより本件について、委員長報告に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ、本件について質疑を打ち切ります。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第23号 三島市障がい
者支援センター佐野あゆみの里条例案を採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、議第23号は原案どおり可決されました。 議事の都合により、ここで休憩いたします。 なお、再開は15時45分の予定です。
△休憩 午後３時３０分
△再開 午後３時４４分
○議長（碓井宏政君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△議第28号
三島市営住宅条例の一部を改正する条例案
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第14 議第28号
三島市営住宅条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 落合光一君登壇〕
◎副市長（落合光一君） ただいま上程になりました議第28号
三島市営住宅条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。 これは地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令が平成23年12月26日に公布、本年４月１日から施行され、本条例中において引用している公営住宅法施行令の入居者資格についての規定が削除されることに伴い、老人、身体障がい者等に係る入居者資格についての規定を本条例に設けるほか、所要の改正を行おうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。
◆11番（栗原一郎君） 幾つかお伺いをいたします。 今、御説明で提案が市営住宅の入居者資格の規定が、これまで国の規定を引用していたものが削除されたことによる三島市の条例改正であるということなわけですけれども、入居者資格の規定というのが何かということについて、まず確認をしておきたいんですけれども、これは市営住宅に入居できるということは、公営住宅法上、同居親族があるということが原則的に示されているわけですけれども、同居親族がなくても入居ができる場合の資格であるというふうに理解をいたしますけれども、つまり同居親族がいない場合の例外規定といいますか、それがここに示されているという理解をしますが、それでいいかどうかということですね。これが１点です。 もう１点は、では、これまで国が定めていた例外規定のあり方と、今回御提案のこの規定との間に違いがあるかどうかということですね。そこを明確にしていただきたいということで答弁願います。
◎都市整備部技監（植野良裕君） 御質問の同居親族の規定のお話でございますけれども、今回上程させてもらった条例案につきましては、もともと家族で、言うなれば入居するに当たっては２人以上家族で入っていただくのが原則でございました。しかしながら、高齢者の方につきましては、事情のある方は単身でもよいという条件がございました。それは市営住宅条例の中では、公営住宅法の施行令の中を参照しておりましたもので、先ほど副市長のほうから話もございましたけれども、公営住宅法が例の一括法の関係で廃止になりました。となりますと、どうしてもそこの部分の高齢の方についての単身入居の部分が廃止になってしまいましたもので、救うことができません。ということで、今回、この条例案を上げさせてもらった主な理由はそこの部分でございます。 それと、国と何らか変わるものがあるのかというお話でございますけれども、国の施行令の23条の部分をそっくり今回は踏襲した、継承したという形になろうと思うんですけれども、もってきたつもりではおりますが、やはり今回の地域主権云々ございまして、やはり事情を、三島市ばかりじゃないですけれども、この辺の事情を勘案して加味したものを１つ入れましょうという形になっております。今、お手元にあります条例案の中の９号になろうかと思いますけれども、そこの部分に心身の状況とか地域の事情等云々と書いてございます。そこの部分が国とはちょっと違う部分であるというように解釈しております。以上です。
◆11番（栗原一郎君） 御説明でわかりましたけれども、つまり単身入居の場合の規定ということで、これまでの国の規定と比べると特に９号、市長が特に必要と認める者ということの規定を新たに設けたということからすると、これはこれまでの国の規定よりも単身で入居できる場合ということが幅が広がったというふうに理解できると思うんですけれども、それでいいかどうかということが１点です。 この点については、しかしこの市長が特に認めるものということで、私はこれは幅が広がったというふうに理解をするわけですけれども、同時にどういう場合に市長が特に必要と認めるかと。言うならば、ここについては恣意的な御判断というのを避けなければならないというふうに考えるわけですけれども、ここで伺うのは、もともと入居というのが申請に対して市のほうで決定をするわけですね。この決定というものが、いわゆる行政手続条例というサイドから見たときに、ちょっとかたい言葉なんですけれども、行政処分に当たるということになるのかどうか。これは行政課のほうになるというふうに思うんですけれども、そこをちょっと明らかにしていただきたいと思います。これは処分に当たるということになると、やはり市長が特に必要と認めたものというふうな規定の仕方というのは、やはりもう少し厳格に、その基準を示さなければならないと思うんですね。そういう点で、どんなふうな考え方が示されているのかということを伺っておきたいと思います。
◎都市整備部技監（植野良裕君） 御質問いただきました。今回の９号を入れたことにつきまして、結局は今までの国が定めていた基準よりも広げたというか、枠が広がったという形の御回答になろうかと思います。 枠を広げた理由の１つとしまして、例えばでございますけれども、ここに書いてございますけれども、９号に心身の状況等が書いてございまして、国のほうの部分あるいは規則のほうでも今回は定めてあるわけですけれども、入居に当たって一般的には障がい者の方がいただく手帳がございます。それに等級が書いてございます。１級とか２級、３級、例えば規則のほうでは身体障がい者の方につきましては１級から４級までとか、精神につきましては１級から３級とか、あとは知的については同じような状況と書いてございますけれども、ただ、ここばかりにとらわれまして、そこだけで物を判断することがよろしいかという部分がどうしても出てきます。どういうことかといいますと、複合的な症状がある方がどうしてもおります。ですから、そこの部分は一時的に判断しないで、十分に検討した中で勘案してお１人でも入居できるような方であれば入居していただくということを何とか、救うという言い方はおかしいんですけれども、ここの文言を残しておきたいという形でここを入れておきました。 行政処分の話は行政課のほうで一度お答えしてもらったほうが、正確なものが出るかと思いますので、ちょっと私のほうはここで終わりたいと思います。
◎企画部行政課長（山脇浩君） 今、栗原議員から御質問のありました処分性の関係ですけれども、市営住宅条例の第８条に入居の申し込みがございまして、それに対して市のほうで決定するということでございますので、これは議員おっしゃるとおり処分性のあるものでございます。以上です。
◆11番（栗原一郎君） 国の規定よりも幅が広がったということについては、これはいいこととしていろんなケースがあり得るというふうに思うんですけれども、これは評価をする形で受けとめております。ただ、一面において、それは繰り返しになるんですけれども、市長が特に認めたものということになりますと、恣意的な判断がされたり、あるいは公正さを欠いたりとか、いろんなことがあり得るわけなんですね。したがって、今、御答弁ではこれは行政処分であると、入居に対する決定というのは。おのずから処分性のあるものというのは、あるいは処分というのは言うまでもないと思うんですけれども、基準主義あるいは客観主義という、何らかそういう公正さを確保するようなものが設けられていなければならない、これは言うまでもないと思うんですね。 最初に申し上げればよかったと思うんですけれども、こういう条例の提案の場合に、規則をちゃんと添付をしていただきたいというふうに思うんですね。今後の問題としても申し上げておくんですけれども、例えば今、私が申し上げているような、市長が特に必要と認める、これは市長特認とかよく言われますね。この市長特認の場合のそういうさらにこれを判断する基準を、規則なり何なりにきちんとやっぱり設けなければいけないというふうに私は思うんです。そういう意味において、きちんと例規が整備されているのかどうか。１つは、規則そのものはもうできているのかどうか。できているとすれば、市長特認の場合の公正さ、あるいは恣意的な判断を避けるための文言の規定、ここについて若干懸念があるものですから、そこについてはどのようになっていますかということを改めて伺います。
◎都市整備部技監（植野良裕君） お答えします。 まず、規則のお話でございますけれども、ここの条例の改正に合わせまして、条例の中で障害者基本法の部分の後段で規則が定める程度であるもの、あとは戦傷病者特別援護法の関係がございますけれども、ここで規則で定めるものとかと書いてございます。ここの部分を規則のほうへゆだねてございまして、先ほど私のほうで言わせていただきました障害者手帳の等級みたいな話でございますけれども、１級とか２級とかというそこの部分を規則と決めさせてもらっておるということです。 それと、先ほど言った９号のお話の部分でございまして、裁量が拡大された部分で、じゃ、市長が認める部分を幾らでも引き伸ばしてしまって広げてしまってもいいのかという、やはり限度がございます。そこで、やはり規則でどうしても拾えない部分がございますので、これについては内規という部分もございますので、先ほど私が言ったような、やはりどうしても規則で拾えない、フォローできない部分については内規のほうでやっていきたいなと。内規につきましては、やはり３月31日までが限度でございますので、なるべく早い段階におきまして内規を定めていきたいなと思っております。以上です。
○議長（碓井宏政君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第28号
三島市営住宅条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、議第28号は原案どおり可決されました。
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△議第29号
三島市立図書館条例の一部を改正する条例案
△議第30号
三島市立公民館条例の一部を改正する条例案
△議第31号 三島市郷土資料館条例の一部を改正する条例案
△議第32号
三島市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例案
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第15 議第29号
三島市立図書館条例の一部を改正する条例案から日程第18 議第32号
三島市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例案までの４件を一括議題といたします。 ４件について当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 落合光一君登壇〕
◎副市長（落合光一君） ただいま上程になりました議第29号から議第32号までの４件について、提案の要旨を申し上げます。 これらはいずれも地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第２次一括法が平成23年８月30日に公布、同年11月30日及び本年４月１日から一部が施行となり、基礎自治体への権限移譲及び義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大に伴う188の関係法律の規定の整備がなされたこととなったことに伴い、本年４月１日までに本市の条例において措置が必要となるものについて改正を行おうとするものであります。 まず、議第29号
三島市立図書館条例の一部を改正する条例案、議第30号
三島市立公民館条例の一部を改正する条例案及び議第31号 三島市郷土資料館条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これらは第２次一括法により本年４月１日から図書館法、社会教育法及び博物館法がそれぞれ改正され、図書館協議会、公民館運営審議会及び博物館協議会の各委員の任命等の基準に関しては市町村の条例で定めることとされたことに伴い、それぞれの条例に委員の任命等の基準を定めようとするものであります。 次に、議第32号
三島市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは第２次一括法により平成23年11月30日に土地改良法が改正され、本条例中において引用している同法の規定に移動が生じたことに伴い、当該引用部分の改正を行うほか、所要の改正を行おうとするものであります。 以上４件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 説明が終わりましたので、これより議第29号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ、議第29号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第30号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ、議第30号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第31号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ、議第31号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第32号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ、議第32号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております４件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、４件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第29号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第29号
三島市立図書館条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、議第29号は原案どおり可決されました。 次に、議第30号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第30号
三島市立公民館条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、議第30号は原案どおり可決されました。 次に、議第31号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第31号 三島市郷土資料館条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、議第31号は原案どおり可決されました。 次に、議第32号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第32号
三島市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、議第32号は原案どおり可決されました。
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△議第33号 三島市保育所条例の一部を改正する条例案
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第19 議第33号 三島市保育所条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 落合光一君登壇〕
◎副市長（落合光一君） ただいま上程になりました議第33号 三島市保育所条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。 これは三島市立幸原保育園が平成24年３月31日をもって廃止となることに伴い、本条例の別表第１中、三島市立幸原保育園の名称、位置及び定員を削ろうとするほか、規定の整備を行おうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第33号 三島市保育所条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手多数と認めます。よって、議第33号は原案どおり可決されました。
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△議第34号 三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例案
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第20 議第34号 三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 落合光一君登壇〕
◎副市長（落合光一君） ただいま上程になりました議第34号 三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。 これは国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が平成20年12月26日に公布、平成21年４月１日から施行され、退職手当に係る支給の制限及び返納制度について職員の在職期間中に懲戒免職等の処分を受けるべき行為をしたと認められた場合を加えるなど、その対象が拡充されたことに伴い、本市においても同様の措置を講ずるための改正を行おうとすること、自己都合退職や勤続年数が少ない場合の退職の際の基本額等を三島市独自のものから国の基準に合わせるための改正を行おうとすること、平成22年の雇用保険法の法律改正に伴う当該引用部分の改正及び引用条項の繰り下げを行おうとすることなどが改正の主な内容であります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第34号 三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、議第34号は原案どおり可決されました。
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△議第35号 三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
○議長（碓井宏政君） 次に、日程21 議第35号 三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 落合光一君登壇〕
◎副市長（落合光一君） ただいま上程になりました議第35号 三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。 これは特別職の職員の退職手当については、これまで三島市職員の退職手当支給に関する条例及び三島市職員の退職手当支給の特例に関する条例に基づき、それぞれ算出した額を合算して支給していましたが、議第34号の三島市職員の退職手当支給に関する条例の改正に合わせ、本条例に特別職の職員の退職手当に関する事項を規定し直すとともに、それに伴い不要となる三島市職員の退職手当支給の特例に関する条例を附則において廃止しようとすること、平成23年度特別職報酬等審議会の答申を受け、市長の給料月額を92万2,000円から90万円に、副市長の給料月額を72万8,000円から72万円に見直そうとすることが改正の主な内容であります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。
◆２番（弓場重明君） 私の個人的な考えといたしまして、首長の給与は安易に削減するべきものではないというふうに思っております。そういう中で、報酬審議会の答申を受けて下げざるを得ないというところもあるかもしれませんけれども、先日というかちょっと前にイタリアで観光船が座礁したと。要するにお客さんにサービスということで岸に寄り過ぎて座礁してしまったという事故がありました。その船長、最後まで残っていればいいんですけれども、一目散に逃げてしまったということがございます。行政も三島市でいいますと11万3,000余の市民を乗せた三島丸、その船長がまさに豊岡市長だというふうに思います。豊岡市長はそんなことはないと思いますけれども、ただ、私はそういう重要な、また大切な位置にいる方ですので、しっかりもらうものはもらって、もらったもので英気を養っていただいて、心技体、充実させていただいて、市政に臨んでいただくというのは非常に大事かなというふうに私は思っているわけでございまして、そういうのを前段に話しさせていただく中で質問をさせていただくんですけれども、２万2,000円ですよね、月に。 全額ということであれば、さすが市長というふうに思うんですが、２万2,000円を16カ月ぐらい削減をして、本当に効果があるのかどうか。結果的にパフォーマンスで終わってしまうんじゃないかというふうな気がしてならないわけでございまして、それならば２万2,000円をしっかり、先ほど言いましたように英気を養っていただくための費用というか、そういうものに使っていただくということが非常に必要ではないかなというふうに思っておるんですけれども、最近、こんなことを言ったら、市長、しかられてしまうかもわかりませんけれども、少し頭のほうが薄くなられたかなというふうに。私よりはまだ毛がたくさんありますけれども、大変失礼な言い方をしますけれども、ストレスがかなりたまっているのかなというふうに思っていまして心配するところでありますけれども、そういうことも含めまして、余り神経を使わずに給料はしっかりもらうものはもらって、頑張っていただければ、その延長線上に市民のためになるというふうに思いますので、それで質問いたしますけれども、２万2,000円、約16カ月だと思うんですが、その金額というのは差し当たって何か考えていらっしゃるのかどうか。その１点をまずはちょっとメリットも含めてあるのかどうかということで。
◎副市長（落合光一君） 今回の下げ幅、市長は２万2,000円、副市長は8,000円という形ですけれども、どちらかというと、これは金額の多い、少ないということではなく、いろんな各市の状況、均衡合わせる中で報酬等審議会の皆さん方から答申をいただいたということです。私たちはその答申を尊重して今回、金額はわずかかもしれませんけれども、報酬改定をお願いをしているということでございまして、月２万2,000円あるいは8,000円の減額をどうするかというのは別に考えておりません。
◆２番（弓場重明君） 当然だと思います。報酬審議会のほうで、それからあと、ほかの各市町と比べてということで、私はそんなに高いとは思っていませんので、本当に下げる必要はないかなというふうに思うんですが、そこで市長にお伺いするんですが、本当に市民のためになるというものでしたら、私はある意味では返上、返上というわけにいかないですが、半額とかというような話になると思うんですが、こういうふうな少しだけの下げ幅でやらざるを得ない状況はわかっているんですが、でもやっぱりパフォーマンスで終わってしまうというような状況があるのかなというふうに思うわけでございますけれども、そういうところでそんなに効果がないものをわざわざ議会にかけて下げるというのはいかがなものかということで、市長、その辺について簡単に感想だけで結構ですので。なかなか難しいあれになるかと思いますけれども。
◎市長（豊岡武士君） これは私がということじゃなくて、三島市長という職にふさわしい報酬とはどういうものかという観点から報酬審議会の皆さん方が他市と、同じような市と比較検討したり、さまざまな角度から検討してくださいまして、三島市長という職はこの額が妥当だということで答申をいただいたわけなんですね。私の個人のことではないというふうに受けとめています。 なおかつ、報酬審議会のほうからは、今、弓場議員おっしゃいますように11万3,000人の市民の皆さんの生活や福祉の向上や、あるいは市政の発展をしっかりとリードしていかなくてはならないという立場であるというふうに自覚いたしているわけでございますけれども、それにこうした答申をしっかりと尊重していただきたい。特に尊重していただきたいということを報酬審議会の会長さんからは申しつかったわけでございまして、それに沿いまして三島市長としても報酬の額をただいまお諮りいたしているということで御理解をいただきたいと存じます。
◆２番（弓場重明君） 市長の言葉からもわかっておりましたけれども、当然、審議会の答申の結果ということで、ただ、あえて言わせていただいたんですけれども、本当に三島市民のことを考えるならば、結果的に小手先になってしまうような削減というのはやっぱり考えるべきじゃないかなというふうに思います。これを余り言いますと、今度、審議会のほうの皆さんのあれになりますので、審議会の方は皆さん一生懸命考えられたことですので、私はとやかく言うつもりはないんですが、市長もそこら辺は少し考えていただいて、頑張っていただければというふうに思います。以上です。
○議長（碓井宏政君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第35号 三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手多数と認めます。よって、議第35号は原案どおり可決されました。
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△議第36号 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第22 議第36号 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 落合光一君登壇〕
◎副市長（落合光一君） ただいま上程になりました議第36号 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。 これは教育長の退職手当につきましては、三島市職員の退職手当支給に関する条例の規定の例により支給することとされていましたが、議第35号の三島市特別職の職員の給与に関する条例の改正にあわせて、退職手当の算定方法、支給制限及び返納制度に係る事項を本条例に規定し直すこととすること、また平成23年度特別職報酬等審議会の答申の付記を考慮し、市長及び副市長との権衡上の観点から、給料月額を67万9,000円から67万円に見直そうとすることのほか、平成15年の教育公務員特例法の法律改正に伴う引用条項の繰り上げを行おうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第36号 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、議第36号は原案どおり可決されました。
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△議第37号 三島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第23 議第37号 三島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 落合光一君登壇〕
◎副市長（落合光一君） ただいま上程になりました議第37号 三島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。 これは議第34号の三島市職員の退職手当支給に関する条例の改正に合わせて、企業職員の退職手当についても同様の支給制限及び返納制度を加える改正を行おうとするほか、平成22年の雇用保険法の法律改正に伴う当該引用部分の改正を行おうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第37号 三島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、議第37号は原案どおり可決されました。
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△議第38号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第24 議第38号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について当局から提案の理由を説明願います。 〔副市長 落合光一君登壇〕
◎副市長（落合光一君） ただいま上程になりました議第38号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは平成18年度に実施した給与構造改革の給料表の水準引き下げに伴う経過措置の算定基礎額、いわゆる現給保障額について平成23年人事院勧告に準じ、平成24年度から１万円を上限にその２分の１を減額しようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。
◆20番（川原章寛君） 経過措置額の減額ということで、まず現状について何点かお伺いをしたいというふうに思いますが、現年において支給されている人数がどの程度いらっしゃるのかということ、そして保障額、特別会計まで含めてすべて総額でどの程度の金額になるのかということと、個人で最大支給をされている方は今幾ら保障額を受けているかということをまずお聞かせください。 併せて、この一部改正が通った後のこととして、新年度からなんですけれども、今支給されている人数の中には定年退職を迎える方もいらっしゃるというふうに推察をいたします。そういった意味では、実際に減額の対象となる人数がどの程度いるのかということと、それによる減額の金額、総額は幾らかというところの影響額をお聞かせください。
◎企画部参事（岩崎哲郎君） この現給保障の改定は、現給保障額の２分の１の改定ということは、平成24年４月１日から実施を予定しております。その対象となる人数は、これは４月に昇格がないという前提ですけれども、61人おります。 それから、保障額の内訳、１月当たりで一番多い人が現状で１万8,854円、最少で101円となり、平均では5,504円となっております。ただ、平成24年度はその２分の１が減額をされるということになります。平成24年度の影響額、それを２分の１減額することによって年間で270万円が減額をされるということになります。減額対象の１人平均で年間４万3,894円が減額となります。 今、全体の金額で幾らになるかというのは手元に資料がございませんので、申しわけございません。以上です。 〔「定年退職される方がいらっしゃいますよね」と呼ぶ者あり〕
◎企画部参事（岩崎哲郎君） この61人の中には、61人は24年度、実際にこの条例改正をするのは24年度からですので、その中での定年退職ということでしょうか。ここで23年度中に定年退職するものについてはその中に含まれておりません。
◆20番（川原章寛君） わかりました。最高額で、今、１万8,000円月額で受け取っている方がいると。２分の１限度にということですので、２分の１だとこの方、9,000円の減額になるということで、個人的にはかなり大きな減額幅になるのかというふうに推察をするわけなんですけれども、現年について、まず２分の１にするということについては、組合側との交渉の結果、理解を得られているというふうに伺っているんですけれども、それではこの先、２分の１にしても最大で9,000円が残っていくということですけれども、この先についてどのように考えているのか。近隣の沼津市では平成25年度、平成24年度は２分の１にする。しかし、平成25年度については据え置きをするということが既に決定をされているというふうに言われているんですけれども、当市におきましてはどのようにお考えですか。お聞かせください。
◎企画部参事（岩崎哲郎君） この２分の１にするということについて、組合と交渉を行いまして、今年度につきまして２分の１は組合側からの了承を得ております。残りの２分の１につきましては、平成24年度になって交渉をしましょうということで継続協議となっております。当局側としては、できるならば平成24年度中に残りの２分の１についても廃止の方向にしていきたいというふうに考えております。
◆20番（川原章寛君） 当局側としては平成24年度中に、要するに平成25年度にはすべてを廃止するという方向で交渉を進めたいという答弁であったかというふうに思いますが、私も労働組合で賃金担当を長年やっておりまして、民間においても調整額という賃金テーブルを下げるという対応をとるときには、基本的にテーブルから飛び出してしまう人がいると、この分を調整額として行う場合には、調整額なのでこれは暫定的にしか扱わない。しかし、今回の人事院勧告に準じた取り組みという中では、これは保障額なんですよね。保障されてしかるべきもの、ですけれども、やはり今の経済状況、財政状況をかんがみる中で、そこは職員の皆さんも理解をしてほしい、協力をしてほしいということなんだろうというふうに思うんですね。であるならば、今回特に平成25年度の最終的な撤廃ということについては、これは人事院勧告ではそこまでは言及されていませんよね。そこはそれぞれの自治体の自主性に任せるという話がされているというふうに私は認識をしているんですけれども、それを踏まえた上で、やはりしっかりと皆さんの理解を得ながらやっていっていただかなければいけないというふうに思うんですけれども、その点について御解答をお願いします。
◎企画部参事（岩崎哲郎君） 組合との交渉は今までもずっと行っておりますし、組合との了承を得てという形で議案も出させていただいておりますので、職員にはなるべく理解をしていただけるようにこちらから努めてまいりたいと思います。
○議長（碓井宏政君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第38号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手多数と認めます。よって、議第38号は原案どおり可決されました。
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△議第39号 三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第25 議第39号 三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 落合光一君登壇〕
◎副市長（落合光一君） ただいま上程になりました議第39号 三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは本条例に規定するその他の非常勤の特別職の職員の報酬額の支給限度額を１日につき３万9,200円から平成23年人事院勧告に準じ３万4,900円に引き下げようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第39号 三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、議第39号は原案どおり可決されました。
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△議第40号 三島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案
△議第41号 三島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第26 議第40号 三島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案及び日程第27 議第41号 三島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案の２件を一括議題といたします。 ２件について当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 落合光一君登壇〕
◎副市長（落合光一君） ただいま上程になりました議第40号及び議第41号の２件について提案の要旨を申し上げます。 まず、議第40号 三島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは平成22年12月10日に公布された障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部が本年４月１日から施行され、障害者自立支援法が改正されることに伴う引用条項の繰り上げを行おうとするものであります。 次に、議第41号 三島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは本年２月３日に公布された障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令が本年４月１日から施行され、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されることに伴う引用条項の繰り上げを行おうとするものであります。 以上２件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 説明が終わりましたので、これより議第40号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ、議第40号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第41号について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ、議第41号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております２件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 異議なしと認めます。よって、２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第40号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第40号 三島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手多数と認めます。よって、議第40号は原案どおり可決されました。 次に、議第41号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第41号 三島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、議第41号は原案どおり可決されました。
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△議第42号 三島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第28 議第42号 三島市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 本件について当局から提案理由の説明を願います。 〔市長 豊岡武士君登壇〕
◎市長（豊岡武士君） ただいま上程になりました議第42号 三島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員であります石渡清司氏は、本年３月26日をもって委員としての任期が満了となりますので、石渡清司氏の後任として新たに五味哲哉氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 五味哲哉氏は、昭和40年、名古屋国税局に入局以来、41年余りにわたり国税の事務に従事され、その後、平成18年８月に税理士登録、同年９月に税理士事務所を開設するなど、税務に関し豊富な経験をお持ちになり、その人格識見ともにすぐれ、まさに適任であると存じますので、選任しようとするものであります。 また、退任されます石渡清司氏につきましては、
固定資産評価審査委員会委員に就任以来、４期12年の長きにわたり御尽力をいただき、心から感謝申し上げる次第でございます。 以上、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第42号 三島市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。 五味哲哉氏の三島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、これに同意する方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（碓井宏政君） 起立全員と認めます。よって、五味哲哉氏の三島市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意することに決定いたしました。 議事の都合により、ここで休憩いたします。 なお、再開は17時の予定です。
△休憩 午後４時４５分
△再開 午後５時００分
○議長（碓井宏政君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△議第43号 訴えの提起について
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第29 議第43号 訴えの提起についてを議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔副市長 落合光一君登壇〕
◎副市長（落合光一君） ただいま上程になりました議第43号 訴えの提起について、提案の要旨を申し上げます。 平成20年11月12日に公正取引委員会は、大気常時監視自動計測器の製造販売業者に対し、国の機関及び地方公共団体の同機器の入札等において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条の規定に違反する行為を行っていたとして排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。これを受けて、当該行為が行われていたとされる平成16年６月10日から平成20年４月７日までの間の本市における同機器の契約について調査したところ、１件の該当があること、またその契約単価と平成20年４月８日以後に静岡県が購入した同等の機器の価格に大きな差が生じており、本市に損害が発生していることが判明いたしました。 ついては、民法第709条及び第719条第１項の規定に基づき、当該損害賠償金及びこれに対する契約代金支払日の翌日から当該損害賠償金が支払われるまでの遅延損害金の支払いを求める訴えの提起について議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（碓井宏政君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。
◆23番（下山一美君） 二、三お尋ねしたいと思います。 まず、相手方の会社の現状の財務状況についてどのように把握されているかお尋ねをしたいと思います。 それと、三島市が平成16年度に公開見積もり合わせで購入したというふうに説明されていますけれども、この当時の公開見積もり合わせが適正かどうか、どのように判断しているのかお尋ねしたいということ。 それから、今回、被告に対して簡単に言えば談合等で上乗せされた金額の差額160万9,500円を損害賠償金として支払えという請求を起こしているわけですが、この金額について全額とれるといいますか、この可能性があるのかないのか、どのように判断しているのかお尋ねしたいと思います。
◎環境市民部長（小池満君） お答えします。 まず、１点目の相手方の現状の財務状況ということですけれども、この相手方は紀本電子工業株式会社、これは大阪に本社のある会社でして、大気自動計測システムを初め環境に関する測定機器の製造販売を行っている会社です。資本金が5,000万円で、現在従業員数が80人くらいというふうに伺っていて、この談合があった以降、都道府県の広い範囲にわたって機器の販売をしていますので、現在、この談合があって経営が悪化しているとかという話は聞いておりません。 それから、公開見積もり合わせが適正かどうかということですけれども、当時、平成16年７月23日にこの窒素酸化物自動計測器１台に対して公開見積もり合わせを行いました。その結果、５社が見積もりを出しております。その中で一番安い見積もり金額を入れた有限会社澤田総合計器、この会社は現在廃業して、もうその存在はないんですけれども、そこが落として、そこと契約して購入している状況であります。ちなみに、その公開見積もり合わせの金額を参考までに申し上げますと、１番をとったところが澤田総合計器で285万円、これは税抜きの価格です。２番目が298万円、３番目が305万円、４番目が２社ございまして、320万円というそういう見積もりの金額になっております。 それから、損害金の169万500円、その算定ですけれども、購入金額が税を入れて299万2,000円で購入しております。適正価格の算定は三島市ではこれ以後、測定器を買っておりませんので、談合があった後、公正取引委員会から措置命令を下った後の金額が市では実績がございません。ですので、県がそれ以後の同機種の購入価格がありまして、それを平均した価格が130万2,000円となっておりますので、この平均価格、県も同時に訴訟を起こす準備をしておりまして、県の算出した適性価格を三島市も使わせていただいて、この購入価格との差、169万500円をここで損害金として裁判を起こそうというものであります。以上です。
◆23番（下山一美君） 財務状況については、資本金5,000万円で、従業員80人で経営状況の悪化については聞いていない、把握していないということですけれども、往々にして談合が指摘されて、全国的な問題となった場合、経営状況が悪化するということはあり得るところで、本当にそうなのかどうかということもしっかり把握すべきではないでしょうか。裁判を起こしたけれども、相手が先ほどあったように倒産をして、実質とれないということがあっては経費の無駄になりますので、しっかりと把握が必要だというふうに思います。 それから、もう一つ、公開見積もり合わせという方法が妥当かどうかということについて、改めてお尋ねしたいわけですけれども、先ほど５社の見積もりをとって判断をしたということですが、他の方法は考えられなかったのか、一般的な入札等で、他の入札の方法が考えられなかったのか。というのは、余りにも契約金額と、それから被害金額、逆に言えば適正金額の開きが多過ぎると思います。金額自体は決して大変大きな金額ではないんですが、299万2,500円に対して損害額が169万円ですから、何と56.5％、適正価格が43.5％というように６割近い不正額があったということを見抜けなかったわけですね。 ですので、もちろん相手方の不正ということもありますけれども、当市における適正価格の見定め、それがうまくいかなかったということも指摘されても仕方ないような状況がありはしないかと私は思うんですが、この５社による公開見積もり合わせという手法が妥当かどうかという現状においての判断をどのように考えているのか。及び、こうしためったにないような機器の購入に対して、今後、談合を防いだり、もしくは適正な価格で購入するためにどのような対策をとっていくのか、お尋ねしたいと思います。
◎環境市民部長（小池満君） この会社の経営状況、全国的にこれから訴訟を起こす準備をしております。全国で47都道府県のうちの32の都道府県で今訴訟を起こしている、あるいはその準備を進めているところです。これは排除命令が、措置が下ってから恐らく適正価格が幾らなのかということを探ってきて、ここで時効を迎えるというときに、全国各県がここで訴訟を始めたということですので、この談合による賠償の動向がこれから裁判によって全国的に争われてきますので、それによってはこの会社の経営が傾くということもまた考えられると思います。今現在ではそういう悪化ということは聞いておりません。 それから、公開見積もり合わせの妥当性についてですけれども、やはりそういう状況で全国で、もうほとんどここで談合があった４社ですけれども、その４社がほとんどの計測機器を占めているということですね。発注をとっているということで、恐らくどの県も、あるいは市も公開見積もり合わせ、あるいは入札もそうですけれども、価格をそろえてきているものですから、本当の適正価格というのがわからなかったという実情があります。 ですから、私どもは公開見積もり合わせがいいのか、あるいは入札がいいのかということ、管財課のほうに契約方法は一任していますので、特殊な機械ということで公開見積もり合わせという場合も私は妥当だというふうに思います。 これから、今後の対策ですけれども、やはり今回は非常にお恥ずかしい話ですけれども、県から昨年の11月に情報提供があったわけですけれども、それまで私どもは一切わかりませんでした。やはりこういう情報を常にアンテナを高くしながら張っていくことが必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますし、どうしても入札、見積もり、あるいは入札の中ではわからない部分も出てきますので、そういう部分で対応していきたいと思います。ちなみに、昨年11月に県からお話がありまして、それが市が知った日が平成20年７月になるものですから、もう去年の12月には時効を迎えてしまうということがわかったものですから、急遽顧問弁護士と相談して催告の手続をして、11月30日を納期に支払うように１回請求を送っております。その催告をして、その納期までに金額が入ってこなかったということで、ここで裁判を起こそうという訴えの提起をしているわけでございますので、もう少し情報をしっかりとるようにしていきたいというふうに思います。以上です。
◆23番（下山一美君） 時効の問題、ちょっと私考えていなかったんですが、弁護士との協議の上で催告をしたということですけれども、その催告が有効かどうかという判断はもちろん弁護士さんとの助言のもとにやったということですけれども、有効かどうかも今後争われることになるんじゃないかと思うんですが、１回いわゆる契約をして、そしてそれに基づいた契約金額が払われているわけでしょうから、差額について催告をするということが適正かどうか、妥当かどうかという判断も法廷では、相手方から起こされるということもありますので、この訴えが勝訴するという保証が100％あるというふうにこの段階では言えないかもしれません。そのあたりはしっかり弁護士と協議すべきだと思いますが、改めてそのあたりの弁護士の見解についてお尋ねしたいということと、適正価格が不明だったというふうに先ほど部長はおっしゃいました。要するに三島市では適正価格の把握についてはできなかったということですが、それでは今後このような何年に１回あるかないかのような特殊な機器を購入する場合、市の職員のレベルでは適正価格がつかめないということで、談合等が背景にあったら、今回のようにまた損害を生じるということもありますので、さらに適正価格をつかむような努力というのを独自にやるべきだと思いますけれども、改めてそうした人的な配置や教育等も含めて対応をすべきだと考えますが、見解をお尋ねします。
◎環境市民部長（小池満君） この裁判に勝てるかどうか、その判断ですけれども、弁護士と相談する中では勝てるんじゃないかということを伺っています。相手方、被告になるこの会社と連絡をとっておりまして、実は３つほど、当然向こうはお金を払わない、関係ないという見解、当然ですけれども、それについてもまず対象期間の問題が１つあります。公正取引委員会の排除措置が３年間にさかのぼって排除措置を行っているわけですね。ですから、そうしますとその３年間という中には、平成16年が入ってこないんですね。それがまず１点。 ただ、それは私どもは排除措置命令書の中で遅くとも平成16年云々ということで談合が明らかにあったということが認められていますので、それは私どもはそこを主張して、その部分は勝てるんじゃないか。明らかに談合があったという事実がわかりますし、あと向こうが使用する契約の確認なんですね。要は、これら機器は大体、代理店を通して買っているんですけれども、その代理店が三島市の代理店はもう廃業してないということで、それを理由に契約の事実をつかんでいないという言い方をしています。それについても、実際、市の購入伝票は残っていますし、現に徳倉幼稚園でこの機械を使って測定をしていますので、その辺は契約の事実があったというふうに私どもは思っています。 それと、あと１点、談合した事実についても、向こうはないというふうに言っていますけれども、明らかに談合の排除措置命令が下った後の価格を見れば、先ほど議員もこんなに下がるのかというふうに思われていたと思いますけれども、それくらい全国のどの県とか市が買っている同じような機器についても、同じような差があるわけですね。ですから、価格から見ても談合があったということは間違いない事実だというふうに思っていますので、それらを総合して弁護士さんのほうとも検討してみますけれども、私はこの裁判は勝てるというふうに思っています。 それから、再発防止ですけれども、本当に入札物品の購入に当たっては、なるべくインターネット等を利用して、全国の価格状況をつかんでいくということが、それを職員に徹底させるということがやはり１つの手段じゃないかなと思いますので、今後そういうことのないように努力してまいりたいと思います。以上です。
◆24番（金子正毅君） 今までの説明を聞いていて釈然としない部分があります。この議案については、訴えの提起を議会の議決を求める。第96条の議決案件として提案をされているわけですから、それなりの根拠というものが明確にならないといけないということで、今、部長のほうからお話があった、談合があったかないかということについては、相手が談合を認めていないということ、現時点では。公取委の排除命令というのは受け入れたかどうかということによって効力が出る。したがって、認めていないということは課徴金納付命令にも従っていないということでしょう。それは把握されていますか。
◎環境市民部長（小池満君） 業者は公正取引委員会の排除措置命令を受けています。
◆24番（金子正毅君） 受け入れ。認めた。
◎環境市民部長（小池満君） 受け入れています。それは確認とっています。
◆24番（金子正毅君） 受け入れたということは、課徴金を納めて受け入れたということの理解でよろしいんですか。その辺がちょっと非常に大事なところなんで確認をしておきたい。それはやっぱり我々がこの議案に対する態度を決める上で非常に大事な点ですから、明確にお答え願います。
◎環境市民部長（小池満君） この紀本電子工業は、課徴金が241万5,000円です。それは受け入れて支払っております。以上です。
○議長（碓井宏政君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより議第43号 訴えの提起についてを採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、議第43号は原案どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△発議第１号
三島市議会議会改革等検討特別委員会の設置について
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第30 発議第１号
三島市議会議会改革等検討特別委員会の設置についてを議題といたします。 本件について発議者から提案理由の説明を願います。 〔19番 細井 要君登壇〕
◆19番（細井要君） ただいま上程になりました発議第１号
三島市議会議会改革等検討特別委員会の設置について、発議者を代表して提案の要旨を申し上げます。 平成21年６月の第29次地方制度調査会答申では、議会制度のあり方について、地方分権の進展等に伴い、地方公共団体の処理する事務は今後さらに増大するとともに、事務の処理に当たって条例により自主的に定めることのできる範囲が拡大するなど、地方公共団体の責任領域が拡大するものと考えられ、議会機能のさらなる充実強化が求められるとし、さらに分権社会における議会の役割が十分に発揮されるようにするためには自己改革に取り組むべきとする方向性が示されています。 当議会改革の取り組みについては、平成17年11月定例会において、地方分権時代に対応した議会機能の充実、議会運営の効率化等について調査検討することを目的に議会改革検討特別委員会が設置され、平成18年６月に委員長報告がなされております。この中では、常任委員会、議会運営委員会、本会議の審議のあり方や議員定数について議論され、委員会付託案件に対する本会議の質疑、一般質問の重複質問等々、最大の論点は議員定数の件であり、審議の結果、２人減の24人となりました。また、平成19年６月定例会において、第２次議会改革検討特別委員会が設置され、常任委員会を４委員会から３委員会に定数を８人とし、予算決算の審査は１委員会２日間とすることや１回当たりの質疑時間をおおむね３分をめどとすること、一般質問の割り当て時間は１人一律50分等々の改正がなされました。さらに平成20年11月定例会において、議会基本条例等検討特別委員会が設置され、三島市議会の基本理念及び議会報告会実施要綱を制定したところであります。 このような経緯を踏まえ、本格的な地方分権時代に求められる役割や責務を果たせる議会を目指すとともに、開かれた議会運営のあり方等について調査検討し、市民の信頼と負託にこたえていくためには議会みずからこれまで以上に改善、改革に取り組まなければならず、時代の要請に的確に対応する議会の構築に向け、ここに
三島市議会議会改革等検討特別委員会を設置したく提案するものであります。 議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（碓井宏政君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） なければ討論を終わり、これより発議第１号
三島市議会議会改革等検討特別委員会の設置について採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（碓井宏政君） 挙手全員と認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま可決された本件は閉会中の調査とし、期間は調査が終了するまでといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の調査とし、期間は調査が終了するまでとすることに決定いたしました。 お諮りいたします。ただいま設置された特別委員会委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により議長において、松田吉嗣君、栗原一郎君、秋津光生君、佐藤晴君、土屋俊博君、細井要君、石渡光一君、下山一美君、以上８人を指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人を
三島市議会議会改革等検討特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 ここで、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の決定をいただきたいため、その場で暫時休憩をいたします。
△休憩 午後５時２４分
△再開 午後５時２７分
○議長（碓井宏政君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 ただいま設置されました特別委員会の委員長に佐藤晴君、副委員長に栗原一郎君が選出されましたので、御報告申し上げます。
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△発議第２号 年金支給額の
物価スライド方式の見直しを求める意見書（案）
△発議第３号 脳脊髄液減少症の診断・治療の早期確立を求める意見書（案）
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第31 発議第２号 年金支給額の
物価スライド方式の見直しを求める意見書（案）及び日程第32 発議第３号 脳脊髄液減少症の診断・治療の早期確立を求める意見書（案）の２件を一括議題といたします。 ２件について、職員に意見書（案）を朗読させます。
◎議会事務局長（鈴木真雄君） 発議第２号 年金支給額の
物価スライド方式の見直しを求める意見書（案） 国民年金の支給額は、保険料を40年間払い続けても満額で月額６万5,741円であり、その平均支給額は５万円台にしかならず、高齢者の生活を担保する充分な金額とはいえない。 そのような中、政府は公的年金支給額を平成23年度の0.4％削減に続き、平成24年度から特例水準と本来水準の差を解消するとして、３年間で2.5％削減するための法案を国会に提出し、現在審議中である。 さらに、前年の物価動向に連動させて年金支給額を決める「物価スライド」の仕組みを機械的に適用し、昨年の物価水準に基づき平成24年度は0.3％削減と、２年連続での減額を発表した。 しかし、「物価スライド」の基準となる物品（商品）のうち、高齢者の日常生活に直接的な影響を及ぼすものは僅かであり、年金生活者における物価下落の比率を年金支給額の減額比率が上回り、生活を圧迫することは明らかである。 よって、国及び政府においては、年金支給額の
物価スライド方式の基準品目を、高齢者の生活実態に即したものに改め、現在予定されている年金支給減額を見直すよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年３月16日 三島市議会 発議第３号 脳脊髄液減少症の診断・治療の早期確立を求める意見書（案） 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等の身体への強い衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ、減少することによって引き起こされ、頭痛、めまい、耳鳴り、倦怠感等、多種多様な症状が複合的に現れるという特徴を持っている。 脳脊髄液減少症にかかる検査費用は本来保険適用であるが、地域によって対応が異なっていたため、平成22年４月、厚生労働省は、当該検査費用が保険の対象であることを周知徹底する通知を出した。 このことは、患者にとっては朗報であったが、本症の治療に有効であるブラッドパッチ療法（自家血硬膜外注入）については、いまだ保険適用されず、患者及びその家族は依然として高額な医療費負担を強いられている。 平成19年度から開始された脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する調査研究事業では、平成22年８月、診断基準の作成に必要な症例数において中間目標100症例を達成し、昨年４月には「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究」が発表された。 しかしながら、最終目標の250症例には至らず、研究が継続されているとは言え目処が立っていないことから、今後も引き続き収集した症例に基づく基礎データをまとめ、診断基準や診療指針の策定等を急ぐべきである。 よって、国及び政府においては、脳脊髄液減少症の診断及び治療の確立のため、下記事項を早期に実現するよう強く要望する。 記 １ 早急に脳脊髄液減少症の診断基準を定め、ブラッドパッチ療法を含めた診療指針（ガイドライン）を策定し、ブラッドパッチ療法を脳脊髄液減少症の治療法として確立するとともに、早期に保険適用とすること。 ２ 児童生徒の場合、学校現場における事故による発症例があるため、適切な対応についての啓発及び情報提供を行うとともに、今後の研究事業の中に18歳未満の症例を加えること。 ３ 脳脊髄液減少症の治療（ブラッドパッチ療法等）を、災害共済給付制度、労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険、学校災害共済制度の対象に速やかに加えること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年３月16日 三島市議会
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◎議会事務局長（鈴木真雄君） 以上でございます。
○議長（碓井宏政君） ただいま議題となっております２件は、全議員が発議者となっておりますので、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、本件は直ちに採決することに決定いたしました。 これより発議第２号 年金支給額の
物価スライド方式の見直しを求める意見書（案）及び発議第３号 脳脊髄液減少症の診断・治療の早期確立を求める意見書（案）の２件を一括して採決いたします。 ２件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、２件は原案どおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の関係方面への提出は、議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、意見書の関係方面への提出は、議長に一任することに決定いたしました。
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△所管事務調査について
○議長（碓井宏政君） 次に、日程第33 所管事務調査についてを議題といたします。 本件については、議会運営委員長から平成24年度議会閉会中の所管事務調査の申し出があります。 お諮りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり平成24年度議会閉会中の調査に付することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（碓井宏政君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長からの申し出のとおり平成24年度議会閉会中の調査に付することに決定いたしました。 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
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△市長あいさつ
○議長（碓井宏政君） ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。 〔市長 豊岡武士君登壇〕
◎市長（豊岡武士君） 議会閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。 ２月21日に開会いたしました今定例会の本会議並びに各常任委員会におきまして、平成24年度一般会計ほか各種会計予算案を初め、平成23年度の各種会計補正予算案、人事案件、条例案等々につきまして、慎重な御審議をいただく中で、全議案に議決を賜り厚く御礼を申し上げます。 予算等の執行に当たりましては、議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言を踏まえ、全力を傾注してまいる所存でありますので、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 皆様にここでお願いがございます。現在、国におきましては地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案が国会で審議されております。衆議院を通過し、今、参議院で審議中ということでございますけれども、三島市といたしましても法令施行後の事務に支障のないよう、関連条例の改正作業に全力を挙げて取り組んでいるところであります。しかしながら、本日をもちまして市議会２月定例会が閉会となります。法令が公布された後に再び市議会を開き、御審議いただくことは困難かと存じますので、関連いたします三島市税賦課徴収条例及び三島市都市計画税条例の一部改正につきまして専決処分させていただきたく、あらかじめ議員皆様方の御了承を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 さて、東日本大震災が発生してから１年が経過したところでございますけれども、甚大な被害が出た東北地方にも間もなく二度目の桜の季節が訪れようとしております。被災地の皆様におかれましては、春の息吹を感じられ、一日も早く明るく元気になりますよう心からお祈り申し上げますとともに、議会や市民の皆様の御理解をいただく中で、できる限りの支援を行っていく所存でございます。 とりわけ山田町からの災害廃棄物の試験焼却についてでありますが、県の全体計画が策定されました時点で、改めて本市の取り組み方につきまして議会の皆様に御報告させていただく考えでございます。昨日、県との協議に行ってまいったところでございますけれども、県の全体計画ができるのはしばらく時間がかかりそうでございます。計画ができ次第、皆様に御報告させていただき、御相談も申し上げたいというふうに考えております。 三島市も間もなく桜の季節を迎えますが、朝夕はまだ肌寒さを感じる日が続いております。議員各位におかれましては御健康に御留意されまして、ますます御健勝にて御活躍くださいますよう心から御祈念申し上げまして、市議会２月定例会閉会に当たってのお礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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△閉会の宣告
○議長（碓井宏政君） これをもちまして平成24年三島市議会２月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでした。
△閉会 午後５時４０分地方自治法第123条の規定により署名する 平成24年３月16日 議長 碓井宏政 署名議員 土屋利絵 署名議員 石渡光一...